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「家がボロボロだけどリフォームするお金がない」とお悩みではありませんか。老朽化した家は修繕が必要な箇所が多く、まとまった資金が必要になります。
本記事では家がボロボロで悩んでいる方に向けて、費用を抑えて賢くリフォームする方法を解説します。資金を調達する方法も紹介しているので、お金がなくてリフォームを諦めていた方は必見です。
目次
家がボロボロ（老朽化）の場合！直す費用（修繕費用）
家の修繕費用は、家の規模や築年数に応じて変わります。
一般的に築年数が古く老朽化した家ほど、修繕費用は高くつきやすいです。時間の経過により構造や設備が劣化している場合が多く、全面的な改修が求められるからです。
ここからは戸建てとマンションに分けて、築40年と仮定した場合の修繕費用を解説します。
【築40年】戸建てをリフォームするときの費用
戸建てを全面改修する場合、修繕費用は1,000万円以上かかることが多いです。
戸建てのリフォームはあまり制約がなく、比較的自由におこなうことが可能です。一方で工事範囲が広がり、修繕費用が高くなる傾向があります。
戸建ての全面改修にかかる費用相場は、以下のとおりです。
延床面積30坪：1,500万円～2,500万円
延床面積40坪：2,000万円～3,000万円
延床面積50坪：2,500万円～3,500万円
外壁や外構の全面改修も含めると、さらに500万円〜1,000万円程度上乗せされる場合もあります。また築30年以上の木造住宅においては、上記に加えて耐震補強工事が必要になるケースも多いです。
【築40年】マンションをリフォームするときの費用
マンションの場合は、戸建てに比べて修繕費用を抑えられます。マンションは共用部の工事や配管の位置変更などに制約があり、工事範囲が限られるためです。
マンションの全面改修にかかる費用を間取り別にまとめると、以下のとおりです。
1LDK（延床面積20坪）：800万円～1,200万円
2LDK（延床面積25坪）：1,000万円～1,500万円
3LDK（延床面積30坪）：1,200万円～1,800万円
4LDK（延床面積40坪）：1,600万円～2,400万円
築40年のマンションでは、工事中に配管の劣化などが見つかる場合があります。見積もり時に想定していなかった修繕が発生し、途中で費用が追加になることも珍しくありません。
家がボロボロでお金がない！資金を調達する方法
手もとにまとまったお金がなくても、リフォーム資金を調達する方法はあります。資金を調達する方法は、以下のとおりです。
- 火災保険を申請
- 補助金を申請
- 銀行から借入
- カードローンを利用
- 親族から借りる
それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。
火災保険を申請
一部のケースでは、火災保険の保険金でリフォーム資金を確保できます。火災保険は火災や自然災害など予測不可能な事故による損害を補償する制度です。
火災保険は火災だけでなく、さまざまな災害や事故による損害を補償してくれます。補償内容の例を挙げると、以下のとおりです。
| 補償項目 | 具体例 |
|---|---|
| 火災 | 家電製品の故障から発生した火災での住宅損害 |
| 落雷 | 落雷によるパソコンや家電の故障 |
| 破裂・爆発 | ガス漏れによるキッチン設備の損害 |
| 風災・雹災・雪災 | 台風による屋根や外壁の損傷 |
| 水災 | 洪水による床下浸水や家具の損害 |
| 盗難 | 窓ガラスが破られ盗難された家財の補償 |
| 物体の落下・飛来・衝突 | 野球ボールが飛んできて窓ガラスが割れる |
| 騒擾・暴力行為 | 集団行動による壁や外構設備の破壊 |
| 水濡れ | 配管の破裂による床や壁の水濡れ損害 |
単なる老朽化は補償対象外ですが、自然災害による損害と認められれば、保険金が下ります。
せっかく火災保険に入っているのに、老朽化だけが原因と思い込み、申請しないのはもったいないことです。
まずは加入している火災保険の契約内容に目を通し、どのような災害が補償してもらえるのか確認しましょう。もし該当する項目があれば、保険会社に相談してみることをおすすめします。
補助金を申請
補助金を利用して、家を修繕する方法もあります。国や自治体が空家再生や移住促進などを目的とした補助金制度を設けている場合があるからです。
古い家の修繕に利用できる補助金制度は、以下のようなものがあります。
| 補助金制度 | 内容 |
|---|---|
| 耐震リフォーム補助金 | 地震対策として、耐震性を向上させるリフォームに対する補助金。耐力壁の増設や屋根の軽量化などが対象。 |
| 断熱・省エネリフォーム補助金 | エネルギー効率を向上させるために省エネリフォームを支援する補助金。断熱材や高性能窓を使用したリフォームなどが対象。 |
| バリアフリーリフォーム補助金 | 高齢者や障害者向けに段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修を支援する制度。 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ改修やエコ設備の設置を支援する補助金。 |
国や自治体のウェブサイトや、補助金ポータルサイトを調べれば、上記以外の補助金が見つかる可能性もあります。
リフォームを具体的に検討している場合は、リフォーム会社にどんな補助金があるか相談してみるのもおすすめです。補助金の案内に加え、申請手続きまで代行してくれる会社もあります。
銀行から借入
リフォームローンを利用して、銀行から資金を借りる方法もあります。リフォームローンとは、住宅の改修や修繕、増改築などに必要な資金を借りるためのローンです。
少額から借入可能な商品や、中古住宅の購入費用とリフォーム費用をまとめて借入できる商品など、さまざまなタイプがあります。
住宅ローンに比べると金利は高く、借入期間は1年〜15年と短いです。また審査期間が数日と短く、比較的簡単に借入できるのが特徴です。
ただし借りられる金額が少なく、借入限度額が500万円程度の金融機関もあります。大掛かりなリフォームをおこなう場合、リフォームローンだけでは資金をまかなえない可能性があるでしょう。
カードローンを利用
迅速に資金を調達したい場合は、カードローンを利用する方法もあります。消費者金融は最短15分、金融機関は最短翌日には審査が完了するため、すぐに資金を入手することが可能です。
しかしカードローンは金利が高めに設定されているため、注意が必要です。結果的に返済総額が借入額を大きく上回る場合もあります。
金利や手数料など、契約内容をしっかり確認してから利用するようにしましょう。
親族から借りる
親族に頼んで資金を借りるのも一つの手です。
銀行借入やカードローンに比べて、低金利もしくは無利息で借りられます。返済スケジュールの調整もしやすく、柔軟に対応してもらえる可能性も高いでしょう。
一方で注意点もあります。条件が曖昧なまま口約束だけで借りてしまうと、親族間のトラブルに発展することもあります。
さらに注意が必要なのが贈与税です。まとまった資金を借りた場合、税務署から贈与とみなされ贈与税がかかるケースがあります。借入金であれば贈与にはなりませんが、「出世払い」のような借り方だと贈与として扱われることが多いです。
上記のようなリスクを避けるために、親族から資金を借りる際は金銭消費貸借契約書を作成しましょう。契約書に記載すべき内容は、以下のとおりです。
- 債務者・債権者の氏名・住所・連絡先
- 借入金額
- 貸付日
- 返済期限日（分割返済の場合は返済スケジュールも記載）
- 利息
- 返済方法
- 遅延損害金
- 返済不能時の対応
- 契約締結日
- 債務者・債権者の署名・捺印
不用品を売却（メルカリなど利用）
不用品を売却して現金化することもできます。売却先はメルカリなどのフリマアプリやリサイクルショップなどです。最近では出張買取サービスやネット買取サービスも充実してきているため、手軽に売却できるようになりました。
この方法のメリットは、売れれば即現金化できることです。また不用品を処分することで、家中の整理整頓もできます。物が少ないすっきりした空間のほうが、リフォームの計画も練りやすいでしょう。
ただし思うように売れないこともあります。需要が少ないアイテムは、安い価格でしか売れません。結局期待した額にはならず、リフォームするのに十分な資金を確保できない可能性があります。
またフリマアプリは出品から発送までに手間がかかるのが難点です。高値で売却するためには写真や説明文で魅力的に見せるテクニックも必要とされます。
このように不用品の売却には時間と労力がかかるため、コツコツと少しずつ資金を稼ぎたい方におすすめです。急ぎでリフォーム資金を確保したい方には、あまり向いていません。
質屋から借入
最後に紹介するのは、リフォーム資金を質屋から借りる方法です。質屋は貴金属、ブランド品、時計など価値ある品物を担保にしてお金を借りられるサービスです。
手続きがシンプルで、すぐに資金を入手できるというメリットがあります。
まず質屋での借入は銀行借入やカードローンとは違い、信用情報の確認が必要ありません。担保となる品物を預けるだけで、お金を借りられます。途中で返済不能になっても品物を手放すだけで済み、借金は残らない仕組みです。
一方で質屋の借入は、金利が高い点がデメリットです。一般的に質屋の質料は月5〜10%程度で設定されています。年換算すると60%〜120%にもなり、非常に高額です。借りた資金を短期間で返せる場合には便利ですが、長期的な借入には向きません。
家がボロボロ（老朽化）でお金がない！少しでもリフォーム費用を抑える方法
家がボロボロでお金がない場合、限られた資金を有効活用しなければなりません。リフォーム費用を抑える具体的な方法を以下のとおりまとめました。
- 自分でリフォーム（DIY）
- リフォーム場所の優先順位を決める
- 複数のリフォーム業者から見積もりして比較する
- リフォーム業者に分割払いできるか確認してみる
ここからは、それぞれの方法について詳しく解説します。
自分でリフォーム（DIY）
自分でリフォーム作業をするDIYは、費用を抑えるために有効な選択肢です。
業者に依頼する場合に比べ、人件費や施工管理費がかかりません。必要な資材や工具を購入する費用だけで済むため、大幅なコストカットが可能です。
自分の好みに合わせて、自由にカスタマイズできるのもDIYの醍醐味です。納得いくまで試行錯誤しながら、細かい調整を加えることもできるでしょう。
ただし有資格者にしかできないリフォーム工事もあります。たとえば電気配線工事やガス工事などです。
無資格のまま工事をおこなうと、感電や発火、ガス爆発、一酸化炭素中毒といった重大な事故につながりかねません。これらの工事を検討している場合は、プロに依頼する必要があります。
またDIY作業には時間がかかります。もし失敗すると再工事が必要になり、追加費用を負担しなければなりません。
十分な情報収集と下準備をおこない、計画的に作業を進めることが肝心です。
リフォーム場所の優先順位を決める
資金が限られている場合、リフォーム場所の優先順位を決めておくことも大切です。
まずは建物の耐久性や安全性に関わる部分から優先的にリフォームしたほうが良いでしょう。建物にとって致命的なダメージを防ぎ、長期的なコスト削減につながります。
次に優先すべきは、空間の機能性や快適性を高めるリフォーム工事です。特にリビング、キッチン、浴室など家族全員の使用頻度が高い場所に対して優先的に資金投入することが成功の秘訣になります。
家族全員で話し合い、現状の問題点を全て洗い出してから比較すると、正確な順位付けができるでしょう。
1.最も優先すべきリフォーム…建物の耐久性・安全性に関わる部分
- 外壁・屋根
- 水回り配管
- 電気設備
- 耐震性能
- 断熱性能など
2.次に優先すべきリフォーム…建物の機能性・快適性に関わる部分
- リビング
- キッチン
- 浴室など
インテリアデザインを変えるリフォームは華やかで魅力的に見えますが、資金が少ない場合は後回しにしたほうが良いです。優先すべきリフォームの費用が抑えられ、資金の余裕ができた場合に検討します。
複数のリフォーム業者から見積もりして比較する
リフォーム費用を抑えるためには、複数のリフォーム業者の見積もりを比較することも欠かせません。
複数社から相見積もりをとれば、適正な価格帯や必要な工事項目がわかるためです。1社だけだと不当に高い価格を提示されるリスクがあります。
相見積もりでわかることは、価格だけではありません。保証内容やアフターサービスなども記載されているため、長期的に満足度の高い業者を選ぶことができます。また見積もりを出してもらうまでの過程で、担当者の人柄や提案力などを評価することも可能です。
信頼できるリフォーム業者を選ぶためには、知人の紹介やインターネットなどで候補を絞り込みます。リストアップしたら、候補のリフォーム業者に現地調査を依頼して、見積もりを作成してもらいます。最低でも2～3社の見積書を比較するのがおすすめです。
複数社に見積もりを依頼するときは、必ず事前に相見積もりであることを伝えましょう。またリフォームの条件や予算は同じ内容を伝えます。他社の見積もりを見せたり、見積もり内容を何度も変更したりするのはマナー違反です。
相見積もりを見て契約する業者を選んだら、それ以外の業者には断りの連絡を入れます。断る理由を添えて、早めに連絡するようにしましょう。
リフォーム業者に分割払いできるか確認してみる
一度にまとまった資金を用意できない場合、分割払いができれば1回あたりの支払いの負担を減らせます。一部のリフォーム業者では分割払いに対応しているため、契約前に確認しましょう。
一般的には2〜3回に分けて支払うことが多いです。具体的には小規模工事は契約時と工事完了時の2回、大規模工事は契約時、工事中間時、工事完了時の3回といったイメージになります。
分割払いを選択する場合は、支払い条件を決めて契約書に明記することが重要になります。トラブルを防ぐために、口頭だけの取り決めは避けましょう。
家がボロボロ！そのまま放置するとどうなる？
ボロボロな家を修繕せずに放置することはおすすめしません。以下のようなリスクがあるためです。
- 家での通常の生活ができなくなる
- 倒壊
- 資産価値が下がる
それぞれのリスクを詳しく解説します。
家での通常の生活ができなくなる
メンテナンスを怠った家は、どんどん劣化していきます。劣化が進んだ建物は安全性が低下するため、通常の生活を送ることすら難しくなるでしょう。
たとえば建物の深刻な劣化原因として、雨漏りやシロアリ被害などが挙げられます。これらの問題は発見次第早めに対処しないと、建物の主要構造部が傷んでしまいます。
他にも壁や床の断熱性能が劣化すると、快適な温度管理ができません。水回りや電気設備の劣化により、漏電や感電といったリスクも高まります。老朽化が原因で振動や結露が発生して、家具や家電の損傷につながる可能性もあるでしょう。
家がボロボロだと、精神衛生上も良くありません。劣悪な住環境は心理的なダメージが大きく、無意識のうちにストレスを感じることもあるからです。
傷んだ壁や壊れた設備を目にすると、居心地の悪さを感じやすくなります。また「修理しなくては」というプレッシャーを感じ、気持ちが落ち着きません。
このように家の老朽化は、建物の安全性や住む人の精神状態にも悪影響をおよぼします。こまめにメンテナンスをおこない、快適な生活を送れる環境を整えましょう。
倒壊
家の老朽化を放置すると、地震や台風などで倒壊してしまう危険性も増します。経年劣化によって柱や梁などが腐食し、建物を支えきれなくなるためです。
また旧耐震基準で建てられた家は、耐震性が大きく不足している可能性もあります。1981年5月31日以前の建物は特に注意が必要です。
建物が倒壊すると、自分たちだけでなく、周辺の住民にも被害が及びます。建物の倒壊にいたらなくても、瓦や外壁などが落下して通行人にケガをさせてしまう可能性も考えられるでしょう。
不動産所有者には所有物を適切に管理する義務があります。もし倒壊によって損害が発生すれば被害者から損害賠償を請求され、損害賠償額は数千万円から数億円にのぼります。定期的な点検や修繕をおこない、建物を安全に管理していくことが重要です。
資産価値が下がる
築年数が古い家は、資産価値が下がるのも事実です。
不動産は築年数が経過すると資産価値が減少する傾向があります。国土交通省の「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」によると、戸建て住宅は築20年で価値がほぼゼロになるとされています。
また見た目がボロボロであることや、断熱性能や耐震性能が低いことは、買い手の購買意欲を下げる要因です。老朽化した家を買いたいという人は非常に少なく、相場よりも安い価格でしか売却できないでしょう。
売却時に損耗・故障している箇所を指摘され、修繕費用相当額の値引きを求められることも少なくありません。このように長期間放置された家は、売却時に不利な条件を提示されるリスクが高まります。
家がボロボロでお金がないとき！売却する方法もある
家がボロボロで修繕費用も用意できないときは、売却を検討しましょう。老朽化した家を売却する方法は以下の2つです。
- 仲介業者経由で売却する
- 専門買取業者に売却する
それぞれの方法について詳しく解説します。
仲介業者経由で売却する
駅近や人気エリアに立地する家を持っている場合は、仲介業者に仲介を依頼してみましょう。仲介とは仲介業者に買主を探してもらい、契約・引き渡しまでの手続きをサポートしてもらう方法です。
仲介業者は不動産取引のプロなので、効果的な営業活動によって高値売却を目指すことが可能です。また好立地の家は希少価値が高いため、たとえボロボロであっても一定の需要が見込めます。
一方で立地が良くないボロボロの家は、なかなか買い手がつきません。仲介業者にとっても需要のない物件は利益が少なく、手間がかかります。そのため、仲介を依頼して断られてしまう可能性があるでしょう。
専門買取業者に売却する
駅から遠いなど立地条件が良くない場合は、専門買取業者に直接売却したほうがスムーズです。専門買取業者であれば、ボロボロの家でも積極的に買取ってもらえる可能性があります。
専門買取業者は買取後にリフォームして再販するノウハウを持っており、古い家でも価値を見出すことが可能です。一部の業者は家財が残っている状態でも買取ってくれるところもあり、不用品を処分する手間も省けます。
また専門買取業者に直接売却する場合は、仲介手数料がかかりません。売主の契約不適合責任が免除されることも多く、売却後のトラブルが発生しにくい点も大きなメリットです。
ボロボロの家を専門買取業者に売却する流れ
専門買取業者に売却する場合は、以下の流れで手続きを進めます。
- 相場を調べる
- 必要書類を集める
- 査定を依頼する
- 買取業者を選定する
- 売買契約を結ぶ
- 決済・引き渡し
それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
相場を調べる
ボロボロの家は売却価格が安くなりやすいとはいえ、周辺相場をつかんでおくことは大切です。
買取業者に相談する前に、近隣で売り出されている土地や古家の価格を自分で調べてみましょう。周辺相場は不動産ポータルサイトやレインズマーケットインフォメーションなどで調べることが可能です。
必要書類を集める
専門買取業者への売却は短期間で進むため、事前に必要書類を準備しておくことをおすすめします。
戸建てを売却する場合の主な必要書類は以下のとおりです。
- 登記済証または登記識別情報
- 購入時の売買契約書
- 家の間取り図
- 確認済証
- 検査済証
- 耐震診断報告書
- アスベスト使用調査報告書
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 固定資産評価証明書
- 土地測量図・境界確認書
- 抵当権抹消書類
- 本人確認書類など
あらかじめ手元に用意しておくと、慌てずに対応できます。必要に応じて、専門買取業者から上記以外の書類の提示を求められることもあります。
査定を依頼する
専門買取業者の候補をリストアップして、査定を依頼します。査定には机上査定と訪問査定の2種類があります。
机上査定は物件情報だけで査定してもらう簡易的な方法です。複数社に査定を依頼する場合、まずは机上査定を依頼しましょう。
買取業者を選定する
最低でも2〜3社の見積書を比較して、買取を依頼する業者を選び、訪問査定を依頼します。
訪問査定は現地調査を経て査定を出す方法で、机上査定よりも正確な査定価格がわかります。訪問査定の結果や担当者の対応が問題なければ、正式に買取を依頼しましょう。
売買契約を結ぶ
次に売買契約を締結します。売買契約書には買取価格や引渡し日など重要な項目が明記されているため、事前にしっかり確認しましょう。
決済・引き渡し
売買契約締結後に、決済・引渡しがおこなわれます。決済・引き渡しとは売却代金を受け取り、物件の所有権を移転することです。専門業者による買取では、7日〜1ヶ月程度で決済・引き渡しが完了することが多く、非常にスピーディーです。
まとめ
ボロボロの家をリフォームする費用は1,000万円以上かかることも多く、大きな出費になります。
できるだけ費用を抑えるためには、自分でDIYしたり優先順位を決めたりする方法が有効です。また火災保険や補助金を使って資金を調達できないか確認することも大切になります。
もし必要な資金を確保できない場合は、売却するのも手です。売却先は仲介業者経由での売却や専門買取業者への直接売却といった選択肢があります。家の劣化状態や家計の状況を考慮して、最適な方法を選択してください。
