知っとく査定コラム | 熊本市不動産売却クイック査定【919熊本】

中古住宅のメリット〜Ｐａｒｔ１〜

中古住宅のメリットは購入価格が安いこと、実物が見れること、すぐに入居できるということが考えられます。

・費用が安い
これは新築住宅と比較してということで書いていますが、中古住宅は新築と比較するとかなり安くなります。

どれぐらいというと物件によって全く違うことになりますから、一概にどれぐらいということはいえませんが、掘り出し物が出てくるのも中古住宅が圧倒的に多いということがいえるでしょう。

所有者の状況というものもあって、すぐにでも売りたいという中古住宅は、かなり安くなることがあります。
新築住宅は人気が高いこともあって、なかなか値段的に掘り出し物が出てくるということは少ないでしょう。

・実物を見て判断できる
また、中古住宅は実物を見て良し悪しを判断することが出来ます。
実物が既にあるから当たり前といえば当たり前ですが、新築住宅であれば、住宅展示場のようなところで物件の雰囲気を見ないと分からないということがあります。
場合によっては写真やイメージのみということもあります。

・すぐに入居できる
そして、中古住宅はいつでも入居が出来るということがありますが、新築住宅では入居日が限定されてくるので、これに合わせることが難しいということがあったりもします。
すぐにでも入居が出来るのは中古住宅の魅力といっていいでしょう。

中古住宅を選ぶときのコツは？〜Part4〜

中古住宅を選ぶ際には、価格や土地だけでなく以下のような点にも配慮することが求められます。

・バリアフリーのチェック
まずは将来のためにバリアフリーになっているかと言うことです。
今は元気で、体を動かすことに支障がなくても、将来的にどうなるかは誰にも予想できないことです。

また元気だったのに、住宅内がバリアフリーでないばっかりにケガをして、体を動かすことに支障が出てきてしまうと言うことも考えられます。
このようなことを考えると、バリアフリーであるに越したことはないと言えるので、その点は見ておくべきポイントです。

・防犯性のチェック
それから防犯性の高さをチェックするのも必要です。
立地場所の治安の良し悪しにも左右されますが、防犯性が高ければやはり安心は増します。

・リフォームのしやすさのチェック
そしてリフォームがしやすいかどうかという点です。
これは先のバリアフリーにも関係してくることですが、仮にバリアフリーが採用されていなかったとしても、リフォームしやすい間取りなどであれば、必要に応じてバリアフリーをとりいれることができます。

しかし間取りなどの関係上、それが難しいとなると、根本的な対策を選択することすら難しくなってしまいます。
また中古住宅の場合、その性質上、リフォームが必要になってくることも多いと考えられます。

そうした際に臨機応変に対応するためには、事前にリフォームのしやすさなどを確認しておくことが必要です。

中古住宅を選ぶときのコツは？〜Part3〜

中古住宅を選ぶときのコツとして、実際に住んだときに不便を感じることがないかチェックしておくことは大切です。
特に住まいの明るさやシックハウス症候群の有無、周辺環境は重要な項目です。

・住まいの明るさのチェック
まずは内見で住まいの明るさをチェックすることが必要です。
電灯を取り付けられる位置や数を重点的にチェックし、可能であればカーテンを閉めて全て点灯させてみましょう。
全ての電灯を付けても家の中に暗い場所があった場合、その場所をどう利用するのか考えつかなければ減点ポイントになります。

・シックハウス症候群の危険性がないかチェック
また、シックハウス症候群は大丈夫かチェックすることも怠ってはいけません。
人の体質によって発症するかどうかが異なるので、親が大丈夫だからと言って子どもも大丈夫だとは限りません。
これは家族の健康に関わることなので、住む予定の家族を全員連れて、咳やめまい、頭痛や喉の痛みが発生しないかを確かめておきましょう。

・周辺環境のチェック
さらに、周辺の環境をチェックすると意外に不便なことが見つかる場合があります。
スーパーや医療施設の有無は地図を見ただけでも分かりますが、道の狭さや舗装状況、交通量などは実際に見てみないと分からないのです。
特に住宅に近い場所の交通量が多いと常に車の走行音が聞こえて不快になるでしょう。

中古住宅を選ぶときのコツは？〜Part２〜

中古住宅は、新築の住宅に比べて価格が安く、同じ価格で立地条件が良い場所を選べて、広い物件を購入できます。

しかしその反面、物件毎に事情が異なるため、購入する時には気をつけなければならないポイントがあります。

・火災時の安全性のチェック
まず、火災時の安全性をチェックすることが必要です。
火災は自分の家からの出火だけが原因とは限りません。
隣家などからの「もらい火」が原因で火災が起こることがあります。
これは、隣の家からの距離が遠ければ遠いほど、もらい火の影響を受ける可能性が低くなります。

隣家との距離があまりなく、密集した住宅地で道路も細い場合、緊急時に消防車などが入れない可能性もあります。
このような地域で中古住宅の購入を検討している場合は、窓や壁、軒裏などに燃えにくい素材が使われているかをチェックしましょう。

・耐久性のチェック
次に、耐久性をチェックすることも忘れてはいけません。
住宅の耐久性は、見えない部分に工夫がされているかどうかが大きく関わります。
風通しを良くするために通風口が設けられているかどうか、床下にシロアリ対策がなされているかなどを検討しましょう。

・快適性のチェック
また、快適性をチェックすることも忘れないようにしましょう。
断熱性能が高い家は、冷暖房費の節約ができます。
結露やカビなどが発生している場合、壁の中も腐食している可能性があるのでよくチェックしましょう。

中古住宅を選ぶときのコツは？〜Part1〜

住まい選びをする人の中には、中古住宅を選ぶという人もいるでしょう。その際、うまく選ぶコツというものがありますので、覚えておくと良いでしょう。

・耐震性
中古住宅のチェック項目として、まず外せないのが耐震性です。
日本はいつどこで大きな地震が発生するか安心できないほど、地震が多い国ですから、耐震性をチェックすることは、とても重要と言えます。

・地盤のチェック
なお、耐震性と密接な関係を持つ地盤のチェックも忘れずに行っておきたいところです。
いくら耐震性が優れていても、地盤が弱ければ、生活していく住宅として頼りないですから、しっかりと地盤をチェックすることが重要です。

・定期的なメンテナンスが行われているか
ちなみに、一戸建てが影響を受けるのは地震だけではありません。
大きな災害ではなくても、日々外壁や屋根が風雨にさらされ、年月の経過とともに劣化していくものです。
場合によってはシロアリ被害といったこともあります。

ですから、適切なメンテナンスが行われているかということも重要なチェックポイントだと言えるわけです。

定期的に適切なメンテナンスが行われており、生活しやすい環境が保たれていることがわかれば、住宅として魅力に映りますから、中古住宅の購入を前向きに検討しやすくなると言えるでしょう。

欠陥住宅〜もしものためにすべきこと～

実は欠陥住宅というのは大きく2つに分けることができます。
その2つとは、法令違反の建築と契約内容に違反した建築なのですが、後者の場合、建築主の行動によってトラブルを減らすことができるのです。
そこで今回は2つの違いと気をつけるべき点についてお話します。

もし、欠陥住宅だと判明し裁判になった場合、法令違反の建築と契約内容に違反した建築では大きな違いがあります。
実際の建築紛争では業者が法令違反を建築主が指示したという弁解をすることも多いですが、上記の2つの側面から考えればよいでしょう。

まず法令違反の建築においては、欠陥住宅であるということを立証することが比較的簡単です。
なぜかというと、法律はみんなに共通し、勝手に改変できないものですから違反していればわかります。

一方で契約内容に違反した建築であるケースは、契約内容が当事者同士で決められるため、何が最終決定であるのか不明確になりやすいのです。
そのため、不確かさを回避するためにあなたが注意すべき重要なことがあります。

それがまさに、建築上のトラブルを少なくするため業者とやり取りするとき、書面で行うということなのです。
口頭では記録が残りませんが、書面であればしっかりと残すことができます。
万が一の時に備えて、契約前からきちんと備えましょう。

欠陥住宅～本当に欠陥住宅？～

購入して住み始めた住宅の床がなんだか傾いている気がするんだけど、これってもしかして欠陥住宅？という事態が発生するかもしれません。
では欠陥住宅であるかないかはどのようにして判断するのでしょうか？
素人でもわかるものなのでしょうか？

完成した建物の場合、欠陥住宅の兆候は仕上げ面の異常となってあらわれてきます。
たとえば、壁がひび割れている、壁クロスがよじれている、床がきしんでいる、建具の開閉がスムーズにできない、隙間がある、水漏れや雨漏りがおこる、などがよくある症状です。

そのほかにも、柱や壁がゆがんでいたり、冒頭で述べたような床の勾配なども挙げることができます。
これらの仕上げ面の欠陥が単に仕上げ部分を施工する際の不良によるものである可能性も否定できません。

仕上げ部分のみの欠陥であるのか、主要構造部に欠陥があり表に出てきた症状であるのかを見極めなければならないのです。
そのためには仕上げ面の点検をはじめ仕上げに隠れた部分の点検、機器を使用した調査に基づいて判断しなければならず、素人には非常に難しくなってしまいます。

そこでその建物を建てた建築士ではなく、第三者の専門家に依頼をして調査してもらいましょう。

欠陥住宅～失敗しないために・瑕疵担保責任～

住宅を購入する際に必ず手にするであろう契約書。
そこにはさまざまなことが書かれています。

一般的には、本文が短い方が建築主にとって有利なことが多いので、本文が長い場合はしっかりと読まなければなりません。
その契約書のなかでも今回は、瑕疵担保責任の期限についてお話します。

そもそも、瑕疵担保責任の期限って一体何なのかわかりますでしょうか？
瑕疵担保責任の期限を簡単に言い換えると、保証期間ということになります。

 
住宅の品質確保の促進等に関する法律において、構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分は瑕疵担保責任が10年となることが定められているのです。
しかし、それ以外の場所においては業者によって異なり、引渡しから1年から2年であると契約書に記載されていることが多くなっています。

 
保証期間は長い方がいいので、業者を比較して保証期間の年数が違っているのであればその期間が長い業者を選びましょう。
そのことが、業者を選択する際のかしこい選び方といえるのです。

 
保証期間以外にも、代金の支払時期や引渡時期、引渡が遅れた場合の補償、紛争の解決方法などについてもきちんと注目して、業者を吟味しましょう。

欠陥住宅～失敗しないために・契約書～

契約内容が文面にきちんと表記されているのが契約書。
読むのがめんどくさいイメージがあるかもしれませんが、あなたの人生に大きな影響を及ぼす住宅を購入する機会ですので、その時くらいはきちんと読まなければなりません。
今回は契約書を読む際に、しっかり確認すべきチェックポイントを１０つお伝えします。

 
１、物件の表示　物件の所在地など登記に基づく表示がされています。売買対象の物件が明示されていることをチェックポイントとして確認してください。
２、売買代金と支払い方法　売買価格、手付金の額と取り扱い、代金の支払い時期や方法に関することです。金額と支払日を確認します、消費税額もお忘れなく。残代金の支払い時期を定めない場合は、基本的に引渡し時の支払いとなる場合が多いです。
３、売買面積　土地面積は登記簿面積か実測面積か確認しましょう。戸建の場合で、土地面積を登記簿面積で契約し、その後実測を行う場合、面積に

まず、契約書は必ず印鑑を押す前に受け取って、事前に内容を確認しましょう。
契約書の中でも特に大事なのは、添付されている図面や仕様書、そして見積書です。

契約書にきちんとした図面や仕様書、見積書が添付されていない場合、つまり契約書と一体になっている場合には契約を取り消した方が良いかもしれません。

注文者と業者は契約において対等な関係ですので、わからないことや疑問があれば、まあいいか、と思うのではなく絶対に確認しましょう。
遠慮する必要はありません。

質問をしてちゃんとした答えを得られないような業者は信頼できませんし、しっかりとした業者であれば疑問を残したまま契約を推し進めることはないはずです。
そうして、納得できる状態になってからのみ契約を結びましょう。

一旦契約書に印鑑を押してしまえば、後から変更しようと思っても泣き寝入りするしかないのです。

欠陥住宅～失敗しないために・知名度〜

欠陥住宅を購入しないために、あなたはさまざまな対策を立てようとするでしょう。
気持ちを落ち着かせて冷静に判断しようと思ったときに、有名な建築士であれば安心だと考えるかもしれません。
でも、本当にそうなのでしょうか？

コンクールに入賞した有名な建築士であれば、欠陥のない安全な住宅を提供してくれるだろうという考えを否定する方は少ないのではないでしょうか。
しかし実際にそうであるのかどうかというと、絶対に安心できるということはない、という結論にいたります。

事実、コンクールに入賞したうえ、著書も出版しているような素晴らしい建築士の設計において、建設確認の際80箇所にもおよぶ訂正がされたこともあるのです。
コンクールと実際に住む建物を建築するのとでは、相違があるといえるのかもしれません。

あくまで、デザインに特化した建築図面を描き、彼らにとっては作品であるのかもしれません。

建築士の実力を知るためには知名度で判断するのではなく、その建築士が設計、監理した建物を見せてもらうことが一番です。
少なくとも2～3件はその建築士の作品を見たり、評判を参考にしたりすることが必要となります。
 

それに、建築士はあくまで意匠的な部分に赴きが多い場合があります。
一般住宅を建築してきているあまり表に出ない住宅会社の設計士こそ一番の地域に適した建物を設計する可能性もあります。

建築士は住宅を建てるうえで大変重要なキーマンかもしれませんが、現場で実際に工事を行う大工さんや現場監督、様々な職人さんこそ本当の躯体を支える部分かもしれません。
 

ハウスメーカーによっては、間違いない施工を行うために、大工さんや電気業者、基礎やさん、屋根業者等確実に固定して、信頼ある方しか依頼をしないという会社もあります。
 

何棟も一緒にやってきたからこそできる連携は素晴らしい住宅を築き上げることは間違いありません。
 
建築作品もモチロン選ぶポイントとしては重要かもしれません。
自分の目できちんと確認したうえで、やはりこの人に依頼したいと確信した人に託すべきでしょう。
決してコンクールの勲章などのみにひきつけられて選ぶことがないようにしてください。
 

大切なのは、信頼関係と気持ちです。
住宅建築は、着工から完成まで少なくとも3か月。
打合せから起算すると、半年から1年以上のお付き合いになる場合もあります。
一生のお家を建てるのですから、慎重に選びたいものです。

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欠陥住宅～失敗しないために・申込み時～

前回までに欠陥住宅によるいろいろな被害の状況をお伝えしてきました。
では、実際に不動産の売買を行う際に、被害者にならないためにはどうすれば良いのでしょうか？

何か気をつけるポイントがあり、それをおさえて欠陥住宅の購入を防ぐことができれば、ぜひ知りたいものですよね。
ということで今回は、不動産購入時におけるお申込みの際に注意すべきポイントについてご紹介します。
欠陥住宅を購入するはめにならないよう、是非ともしっかり覚えておいてください。

これから不動産購入のためにお申込みをしようという時にまず何よりも大切なことが、まずは気持ちを落ち着かせることです。
「え、そんなこと？」と驚かれるかもしれませんが、これはとても大切となります。
住宅を購入するということは、購入すると決断するに至るまでに何かしらの出来事があったはずです。

そのため、長い間住宅について考えてきた人であっても、急に必要を迫られた人であっても、性急になってしまうことがあります。
自分は大丈夫だと思っていても、その油断が一番危険なので気をつけましょう。

その焦った気持ちを落ち着かせることがもっとも重要なのです。
今考えている住宅が素晴らしく見えたとしても、ちょっとブレーキをかけてもう一度冷静になってよく検討しなおしてください。
そうすることで、多くの失敗を避けることができるのです。

欠陥住宅～目に見えない特徴～

欠陥住宅の特徴として、これまでにさまざまな物理的損失をお伝えしてきました。
住宅は生活の基盤であり、被害者の落ち度が小さいにもかかわらず、莫大な被害をもたらします。

さらに、物理的な問題だけではなく目に見えないところにも大きく影響するのが欠陥住宅なのです。
そこで今回は物理的でない問題について詳しくお話します。

物理的でない、目に見えないと言われるとすごくわかりにくく感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、一体どのような被害があるのでしょうか。
簡潔に述べますと、精神的な被害をこうむるということです。

これは具体的にその損失の大きさをはかることはできませんし、人によって異なるため非常に曖昧なものにはなります。
しかし、多かれ少なかれ被害者は精神的被害を受けることとなるでしょう。

欠陥住宅は計り知れないほどの精神的な打撃と苦痛を与えます。
ひどければ、自身の不運を恨んで人生に絶望し、ノイローゼになってしまうこともありうるのです。

この状態では、本来は家族との絆を深める場所である住宅のせいで、その関係は悪化してしまいます。
欠陥住宅を軽視していてはいけません。
あなたにも起こりうることなのです。

欠陥住宅～被害が莫大であるという特徴～

もしも欠陥住宅を買ってしまった場合、その被害は他の欠陥商品を購入した場合に比べて、莫大なものになることは簡単に想像できると思います。
そこで今回は、他の商品と違って被害が大きくなってしまう理由をお伝えします。

多大な被害をこうむることになる理由はいたってシンプル。
住宅という商品は、その購入金額がその言葉通り桁違いだからというただそれだけの理由です。

住宅を購入するというのは、一般的なサラリーマンや勤労市民にとって人生の重大イベントとなります。
価格は最低でも数千万円となるため、購入者の人生を大きく左右することとなるのです。

その金額を一括で支払う人は少なく、ほとんど人はローンを組むことになるでしょう。
住宅ローンは今後数十年間かけてコツコツと返済していくためにはきちんとした返済の計画を立てなければならないので、まさに人生をかけた買い物といえます。

そして、後にも先にもこのくらい莫大な金額を動かすことはまれであると思われるため、住宅の購入は人生最大の買い物であると言ってよいのではないでしょうか。
それゆえに、購入した住宅が欠陥住宅であればその被害は莫大なものとなってしまうのです。

欠陥住宅～被害者の立ち位置から見た特徴〜

前回に引き続き、欠陥住宅だからこそいえる特徴についてお話しします。
今回は被害者の立ち位置からみた特徴を、わかりやすいように他の商品の具体的な例と比較してみようと思います。

被害者の立ち位置というと少しわかりにくいかもしれませんが、ここでお伝えしたいことは、他の商品に比べて被害者に落ち度か少ないということです。
例えば、人間の生活の3要素である衣食住のうち、衣と 住を比較してみましょう。

あなたは服を購入する機会と住宅を購入する機会どちらの方が多いですか？
おそらく、住宅の方が多いですと答える方は少数派だと思います。いやまずいないと思います。
服を買うことは人生のビッグイベントではありません。気が向いたときに購入できるレベルかと思います。

そのため、経験によりある程度は自分が求めてない商品を避けることができます。
たとえば、服を選ぶ時欠陥商品を避けるために注意すべき点は何でしょう？
いくつかあるのですがほつれていないか、汚れていないか、などをチェックしたいところです。

このことは容易に想像できるのではないでしょうか。
たとえ、1度失敗してほつれたものを購入してしまっても、その経験を生かして次は確認することができるようになります。

しかし、住宅における欠陥って思いつきますか？
思いついたとして、その欠陥をチェックする方法はわかるでしょうか？
経験値がないので、容易に想像がつくものではありません。
せめて、親が購入した際の話を聞く等で情報を収集する程度でしょうか。

衣服に比べて、住宅だとなかなか思い浮かばないうえ、1度失敗してしまうとその住宅と長く付き合っていかなければならないし、そう簡単に買いかえられるものではありませんよね。

不安な点はありませんか？と聞かれても、何が不安なのかすらわからない。ってことあると思うんです。

そこで業者が言ったことが重要となり、被害者の落ち度は小さくなるのです。
経験値豊富な不動産業者であれば、過去のお客様の声を取り入れて、こういった不都合点や不安点があった方がいらっしゃいました。ですので、こういう場合のために前もって処置しましょう。と提案していただけることが何よりだと思います。

一生に一度の高額な買い物となります。
衝動買いはいけませんが、不安になりすぎて慎重すぎるのもいけません。

的確なアドバイスと何のために購入するかを明確にしておくと、営業マンも答えやすいかもしれませんね
 

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欠陥住宅～人生を狂わせうる特徴〜

欠陥住宅の被害には、テレビや冷蔵庫などの家電や、タンスやソファーなどの家具を購入した際とは全く異なる特徴があります。
その特徴とは何なのか、あなたはわかりますでしょうか？
住宅事業だからこそ挙げられる被害の特徴を複数回にわけてお伝えさせていただきたいと思います。
まず今回お話しさせていただきます内容は、『人生をゆるがしうる特徴』についてです。

まず他の何よりも大切なことが、住宅は購入者が毎日の生活を送る場所であるということです。
人間の生活の3要素として、衣食住があります。
つまり、着る服と食べ物、そして住むことができる場所が人間の生活に必要不可欠なものであるということを意味しているのです。

その中に含まれる住は生活そのものの基盤となり、日々の仕事から解放され、疲れを癒してくれる場所。
帰る住宅がなければ、外の環境から守ってくれるものがないため、リラックスもできず深い眠りにつくことですらままなりません。

1日の疲れをしっかり取り明日へのエネルギーを回復し、また、家族と触れ合い子どもを育てていくためにも重要なスペースなのです。
このように非常に大きな役割を担う住宅が、生命や身体、健康に有害な影響を及ぼすものであることは、疲れを癒すことができないばかりか、子どもを安全に育てていくことが困難になり、居住者の人生を危険にさらすことになります。

事例の一つとして『お家の傾き』についてお話しさせていただきます。
お家に傾きがあると、建具の建てつけが悪くなったり、建具の開け閉めが難しくなったり、建具が勝手に開いたり、すき間風が入ってきたりといった事態が起こることがあります。
お家の傾きが大きくなると、床に置いたものが勝手に転がっていくこともあるようです。もちろんそれらも問題ではありますが、傾いたお家がもたらすもっとも恐ろしい影響は、健康被害です。
私たち人間の感覚は床が並行であることを前提としています。
なので、常に傾いた空間にいると平衡感覚が狂ってしまいます。傾いたお家のもたらす健康被害で多いのは、めまいやふらつき、浮動感、頭痛などであるとされています。もちろんこれらの健康被害には個人差があるので、一概に「傾いたお家に住んだからといって健康を害する」と言いきることはできません。また、傾斜の角度によっても影響はかわってきます。傾斜角度が2度を超えるような傾きがあると、吐き気や食欲不振といった重い症状があらわれることもあります。

他の商品に欠陥があったからといって、人生を狂わせるような事態になることはめったにないといえるため、住宅だからこそ起こりうる大きな問題であるといえるでしょう。

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欠陥住宅～消費者が悪い？その3～

引き続き、住宅事業における消費者問題についてご紹介します。
企業と消費者の力の差から生まれる消費者問題ですが、住宅事業においては専門化していること、多重下請け構造により手抜き工事が行われやすい状況にあることを前回お話しました。
ほかには一体どのような問題があるのでしょうか？

本来であれば建築士による工事監理という欠陥住宅が発生することを防止するための自治的制度があるため、この制度がきちんと機能していれば問題は起こらないはずです。
しかし、実際には十分に機能していないにもかかわらず、行政はこの状況を放任してしまっています。

さらに、政府自身が欠陥住宅を防止するための建築確認から中間検査、完了検査までのチェック制度も存在するのですが、こちらも上手く機能していません。
つまり、違法建築に対するパトロールや制裁措置も不十分となってしまっているのです。

そして、私達に大きく関わるのが消費者側の意識となります。
自ら情報や知識を得て、自分の権利は自分で守ろうという努力をしている方は多くありません。
そのため業者を全面的に信頼することとなり、疑いの目すらもたない消費者がほとんどとなっているのです。

このように見てみると、欠陥住宅問題は消費者問題と深い結びつきがあることがわかったのではないでしょうか。

欠陥住宅～消費者が悪い？その2～

前回お話したとおり消費者問題とは、企業よりも立場が弱いがゆえに消費者が被害を受けることを改善するときに起こる問題です。
その原因としてはさまざまなものがありますが、そんな消費者問題について今回と次回にまたがり、住宅事業に焦点を当ててお伝えします。

まず、住宅事業というのは専門的な知識が重要となります。
あなたは建築技術についてどのくらい詳しく知っていますか？
建築基準法って聞いたことありますか？

おそらく全然知らないし、聞いたことはあっても内容まで詳細にはわからないのではないでしょうか。

特に高度成長期以降、建築技術や情報はより一層高度化、専門化してきました。

この知識量の差が企業と消費者の力の差を生み出すため、消費者問題となるのです。

次に、政府や行政が良質な公共賃貸住宅を提供することよりも持ち家政策を展開しているもとで、多くの住宅メーカーが華やかな広告を使って激しい住宅販売競争を行っています。

そのような状況がある一方、建築の現場では元請け、下請け、孫請けという多重下請け構造になっているため、いきおい手抜き工事や杜撰工事をすることによって採算を合わせざるを得ない現場があるのも現状です。

欠陥住宅～消費者が悪い？その1～

欠陥住宅と大きく関わってくるのが消費者問題。
え？欠陥住宅って住宅じゃなくて消費者に問題があるの？と思ったあなた。
消費者問題とは消費者に非があることではありません。
そこで、欠陥住宅問題が起きる原因でもある消費者問題について、ご紹介します。

消費者問題とは、欠陥住宅のみならず、さまざまな場面で起こりうる重要な問題です。
多くの場合消費者は企業より弱い立場にあり、そのことによって不利益をこうむることがあります。

 
その不利益をなくす、つまり、消費者の権利や利益を適正なものにしようとした時に生じるのが消費者問題となるのです。
消費者問題が起こる原因は主に3つあります。

1つめは、消費者が生身の人間であるということ。
有害物質や熱に弱く、生命や身体に深刻な被害を1度受けると、取り返しがつかないこともあります。
一度被害を受けたことによって、ずっと後遺症として残ってします場合すらあります。
ホルムアルデヒド等シックハウス対策ができておらず、アレルギー反応がでる方等、前もってわかっていれば、
シラス壁等天然素材の物質を使った住宅もあります。

2つめは情報の非対称性といって、消費者は商品やサービスについての全ての情報を把握することができません。
企業が知っていても消費者が知らないことが多々あるのです。
商品の中には、とても小さい文字で書いてある場合もありますが、一般的にそこまで注意して確認する方はそうそういないでしょう。

住宅を建築する場合に関しては、事細かく説明がありますが、中古住宅である場合は、なかなかその当時使ってある素材までは説明できない場合が多いです。
最低限、重要事項説明書等でも、石綿(アスベスト)の使用の有無は告知しなければなりません。

3つめは交渉力の差で、巧みなセールスや売り込みにより意図していなかった消費行動を駆り立てられてしまうことがあります。
購入の予定がなかったけれども、、、。とそういった場合もあるかもしれません。
シロアリ業者に扮した業者が何もせずに意味のない施工をして・・・。という詐欺も過去あったかもしれませんね。

これらの要因は欠陥住宅の場合でもよく当てはまるのです。
欠陥住宅と消費者問題は、掘り下げれば掘り下げるほど深くなっていきそうです。
まずは、欠陥住宅を見極めて、購入前にしっかり情報を収集することが重要です。

次回は実際に消費者問題と欠陥住宅はどのような関わりがあるのかお伝えします。

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欠陥住宅～クローズアップの理由～

現在は多くの人に知られている『欠陥住宅』という言葉・・・
欠陥住宅とは、『通常有すべき安全性を欠いた住宅』と定義することができます。
ここでいう通常有すべき安全性とは、構造上の安全性、耐火・防火上の安全性、健康に対する安全性などがあります。
生命・身体・健康に対して危険・有害な建物（例えばシックハウスなど）も欠陥住宅と分類されますが、たくさんの人が知るようになった『欠陥住宅』とは、主に『構造上の安全性を欠いた住宅』であります。
では、その欠陥住宅（構造上の安全性を欠いた住宅）という言葉をたくさんの人が知るようになったきっかけとは、いったい何だったのでしょうか？
あなたは覚えていますでしょうか、あの日おきた出来事を・・・

過去に類をみない大地震により、倒壊家屋の下敷きとなり人々の尊い命が奪われてしまった、阪神・淡路大震災。
1995年1月17日の早朝、兵庫県南部で発生し、死者は約6400人といわれ、全壊、半壊家屋約16万戸という非常に大きな被害をもたらしました。

その死者の89%は先ほども述べたように、倒壊家屋の下敷きになり圧死したとされています。
調査結果によると、その中でも特に、木造建築物が倒壊したことによる圧死事故がとても多かったそうです。

その原因として、下記のような構造上の問題が指摘されました。

【１．壁の量の少なさ】
地震が発生した際、建物は横からの力（水平荷重）に抵抗する力を高める必要があります。
木造の建物においては、柱や梁だけでは地震の水平荷重に抵抗できません。 なぜならば、柱や梁の接合部分は回転しやすいため、地震力によって抜けてしまいやすいからです。
壁の量が少ない家は地震力に対して弱い家と言わざるを得ず、倒壊しやすい家といえます。

【２．壁の配置の偏り】
また、壁の量を増やしても、その配置のバランスが悪くてはあまり意味がありません。
地震の揺れに耐えうるために耐力壁を配置しても、その配置が偏ってしまうと、建物の重さの中心（重心）と建物の強さの中心（剛心）にズレが生じてしまい 地震時に建物がねじれやすくなってしまうのです。

【３．筋かい不足や留め付けの不備】
上記２点が十分であっても、筋交いなどの壁に配置してある部材がきちんと金物で接合されていないと、耐震性能は発揮されません。
多くの住宅が、この金物で接合されていなかったために被害がでることとなりました。

その一方で、所定の工法で建築された木造3階建の個人住宅であり、相当揺れが激しかったと推定される場所にあったにもかかわらず、ほとんど無傷で残っている事例も報告されているのです。
そのため、欠陥住宅問題が社会問題としてクローズアップされることとなりました。

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欠陥住宅～欠陥住宅の意味、わかってますか？～

誰もが1度は耳にしたことがあるだろう、欠陥住宅というワード。
あなたはその意味を知っているでしょうか？

言葉は知っているけどきちんと意味を知らないという方や、そもそも欠陥住宅って何なのか疑問を持った方は要注意です。

あなたが生活の場を選ぶ際、とんでもない失敗を引き起こしかねません。
そこで今回からの連載では、欠陥住宅を購入しないために注意すべき点などをお伝えします。
第一回目は、そもそも欠陥住宅って何なの？という疑問にお答えします。

欠陥住宅を簡潔に定義すると、｢通常有すべき安全性を欠いた住宅｣といえるでしょう。
この定義に出てくる｢安全性｣とは居住者の生命、身体、健康に対する安全性のことを指し、もっと具体的に見てみると、構造上の安全性や耐火、防火上の安全性などが挙げられるのです。

安全性を欠いている建物というのは、国民の生命、健康及び財産の保護を図るための最低基準として定められている建築基本法をはじめ、その他の施行令やJASSと称される日本建築学会の標準工事仕様書、住宅金融公庫の仕様書などに違反しているものを指します。

建物の欠陥は人々に大きな被害を加えることがあるため、たくさんの基準が決められているのです。
またこれらの基準に達していても、シックハウスなど危険があり有害な建物ももちろん欠陥住宅になります。

空き家はなぜ増える？

皆さん早速ですが、日本には何軒の空き家があるかご存知ですか？
ずばりその答えは「2013年で820万戸」です。

この数値は総務省が5年おきに算出をしている空き家の数なので、直近でも2013年のデータしかないのですが、野村総合研究所によると、空き家の数は2033年には2100万戸にも及ぶそうです。そう考えると2017年の現在はもっと多くの空き家が存在してそうですね。

ではなぜ日本ではこんなにも空き家が増加し続けるのでしょうか。

空き家が増える主な理由が少子高齢化と人口減少です。
皆さんもおなじみの日本の持つこの問題は空き家の増加にも繋がっています。
高齢者の増加は、亡くなられる高齢者の数の上昇や、老人ホームへの入居者の上昇などをもたらし、住民のいない空き家を多くつくり出します。

そしてそれらの要因により空き家になった家も、相続がうまくいかなかったり、解体の費用が掛かってしまうなどの理由から放置され、増加に繋がっているのです。
他の理由としては、別荘の放置や、販売の契約待ちの住居数の増加もあります。

空き家の増加は今後深刻な問題になるとして、政府は法整備などの様々な取り組みを行っています。

その一方で、最近は空き家を有効活用する団体なども増えており、もはや空き家は放置するものではなく、新たに使い出すというものになってくるでしょう。

 
皆さんも放置している空き家がございましたら、新たな可能性を信じ、売却などを行ってみてはいかがですか？

空き家は売りに出そう！空き家の持つリスクとは？～損害賠償編～

数回にわたってご紹介してきた「空き家は売りに出そう！」シリーズもいよいよ最後となりました。これまでも多くの空き家に潜むリスクをご紹介してきましたが、最後は損害賠償に関するものです。

 
自分が住んでいないにも関わらず、放置をしているもののせいで損害賠償に、なんてことにはなりたくありませんよね。
そうならないためにもリスクをしっかりと把握しておきましょう。

損害賠償は第三者に被害が及ぼされる、もしくは及ぼされる恐れが発生し、その第三者が法的な訴えを起こすことによって起こるものです。
その原因としてあるのが、空き家の倒壊です。
倒壊による道路の封鎖や近隣の建物の損傷、けが人・・・。大変なことです。

 
空き家の倒壊は、時として近隣の住宅に大きな被害を及ぼし、重い損害賠償を請求されることになります。
また倒壊の恐れがある空き家も、地震などの災害の際に避難経路を妨害するなどの理由から、地域住民や行政に訴えを起こさせられるリスクがあります。
地震などの災害が多い日本ではこのような気遣いまでも大切にしなければいけないことですね。
実際に今回の熊本地震でも古いお家は損傷がとても大きかったです。
万が一の時に近くにいることができなければ、リスクを想定した所有者の義務が重視されます。

 
また、空き家にある残置物による腐敗で近隣の方に健康被害がでたなんてときは大変な問題です。
野良犬や猫が棲みついて、古屋敷になってしまうこともあります。

そうなってしまっては、不動産を貸したり、売却したりするのにもお金や時間が余計かかってしまいます。

軽い気持ちで相続した不動産を他県にあるからと放置していては、すごく大変な大問題になる可能性もあります。
事故の責任においてきちんと管理する。何のために所有するのかを明白にして管理をする必要があります。

いかがだったでしょうか。
空き家に潜むリスクを一通りご紹介させていただいて、このシリーズの題名である「空き家は売りに出そう!」という意味を少しはお分かりいただけたのではないかと思います。

 
相続などで手に入れた空き家は、思い出が詰まったことによりなかなか手放せない方もいらっしゃるかとは思いますが、それらの素晴らしい思い出に泥を塗ってしまわないためにも、空き家の持つリスクを念頭に持ち、思い切った売却もぜひ検討なさってみて下さい。

次に購入される方にとっての新しい故郷になって、思い出深い土地はきっと生き続けるでしょう。

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空き家は売りに出そう！空き家の持つリスクとは？～景観悪化編～

今回は、景観悪化の問題から考える、空き家のリスクをご紹介していきます。
景観悪化をもたらす空き家は、時として法律によって強制撤去される恐れもあるので、注意が必要です。それでは早速ご紹介していきます。

空き家の景観悪化はその名の通り、空き家によってその地域の景観を悪化させるということです。
余談ですが、空き家は約半数以上が賃貸用で、残りが主に相続などで取得したものだそうです。

その内、景観を悪化させる空き家が含まれるのは後者の方といえるでしょう。
空き家は劣化を進むと、色の悪化や、雑草の発生により景観を損ねさせるほか、虫の発生や、腐敗による異臭の発生などの衛生的な影響も発生させます。

住んでいない本人は特に気にすることはないかもしれませんが、そこの規格に住む人たちには不快な思いをさせることになり、トラブルに発生する恐れもあります。
修繕されることなく老朽化した建物、敷地内を歩くことが困難になるほど元気よく育った雑草といった景観に悪影響をおよぼす空き家は、見た目がよろしくないということだけではなく、「害虫や害獣が繁殖したり不法投棄の標的にされゴミが溜まっていく」など、さまざまな問題を引き起こしてしまいます。そういった状況を放っておいてしまうと、当然ながらその不動産の周辺の治安悪化につながってしまいます。極端な話しになるかもしれませんが、地域の環境悪化が連鎖することにより、結果的に凶悪な犯罪と結びついてしまう可能性も示唆されております。治安の悪化は、もはや「空家の管理をする」といった自分でコントロールできる問題ではありません。ひどい状況にしてしまわないためにも、管理の重要性を理解することが必要です。
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「空家の管理をする」その内容は・・・
◆定期的に、建物の中の通気や換気を行い老朽化を防いだり、お庭や玄関回りの雑草の処理、ポストの郵便物の処理を行う
◆問題が見つかった場合には早く発見し迅速な対応をするなど
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また、2015年に空き家対策特別措置法が施行され、著しく景観を悪化させる空き家は「特定空き家」という部類に分けられ、行政による修繕などの指導、勧告、命令に従わなければ強制的に撤去をされるようになりました。

年々増加する空き家による景観悪化は、地域住民だけでなく、観光立国を目指す政府にとっても煙たがられる存在となっています。

行政による強制撤去は実際にも起こっているため、お持ちになる空き家がありましたらぜひ売却を検討なさってみて下さい。

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空き家は売りに出そう！空き家の持つリスクとは？～建物劣化編その2～

今回の「空き家は売りに出そう！」シリーズは前回に引き続き、建物の劣化編です。人が住まない空き家は人が住む住宅より劣化が進むものなのです。いったい何がそうさせているのでしょうか。
今回もいくつかご紹介させていただきます。

・掃除などの手入れがされていない
空き家は人が住まないため、当然掃除などの手入れがされなくなります。もちろん人が住まない分、発生するごみなどの量は少ないものの、定期的な掃除を行わない分、ほこりの溜まりは多くなってきます。

ほこりは溜まると虫を発生させたり、物を劣化させてしまいます。さらにあることが原因でカビが発生し、その対処がされないまま放置されると、カビは奥深くまで域を増やしてしまい、劣化を招くほか、取り返しのつかない欠陥に繋がることになる恐れもあります。

・修復がされない
こちらも先ほどの、手入れがされないという部分と似通ってきますが、大切なのは気づく人がいないということです。

たとえば、壁にひびがはいっていることや、雨漏りが発生していることなどに気づかぬまま放置させてしまうと、建物内部への影響をもたらし、さらなる劣化を引き起こしてしまいます。

空き家がもし遠方地にある場合は、掃除や手入れなどを定期的に行うのは難しいですよね。
それが原因で、空き家の価値を下げるような劣化を招かせないためにも、空き家の売却をぜひご検討なさってください。

空き家は売りに出そう！空き家の持つリスクとは？～建物劣化編その1～

前回から空き家に潜むリスクについてご紹介させていただいております。
今回は建物の劣化にスポットを当てて、そのリスクについてご紹介していきます。
一般的に空き家の劣化は早いといわれています。

 
「誰も住んでいないなら劣化は遅いはずだ」
と思われている方もいらっしゃるかと思いますが、使われないことによって劣化が進行するケースはよくあるのです。

・換気が行われない
普段の住まいでも換気をしていないと思われている方も、家の出入りなどで自然と寒気は行っているのです。換気は外の空気と室内の空気の循環をもたらします。

空き家ではこの循環がないため、空気がこもってしまいます。これがとくに梅雨などになると、湿気の溜まりを引き起こし、それがカビを発生させ、虫が発生するなどの悪循環に繋がってしまいます。

・水道が使われない
水道が長期間使われないと排水管の水が蒸発し、乾燥してしまうため下水の汚臭や虫が上がってきてしまいます。また、溜まったヘドロなども乾燥すると硬化してそれが排水管の劣化に繋がります。水が流れないことは他にも給水管に沈殿物を発生させたり、水廻りのゴム栓の劣化も引き起こします。

家は人が住むことを前提に建てられているものです。なので、空き家の状態にしてしまうと、本来の機能を果たせないだけでなく、劣化も引き起こすのです。
売却をお考えの方も、少しでも状態が良いまま売りに出すためにも早めのご相談をお勧めします。

空き家は売りに出そう！空き家の持つリスクとは？～防犯編～

皆さんは突然、題名のように「空き家は売りに出そう！」と言われても、「どうして？」と疑問に思われるかと思います。
空き家にも思い出が詰まったものなど手放さない理由も数多くあると思います。

ですが一方で、空き家にはリスクも存在するのです。そこで今回から数回にわたって空き家のリスクについてご紹介していきます。

シリーズの最後に、題名の意味が少しは理解していただければ光栄です。

まず初めに紹介する空き家の持つリスクは、防犯編です。

やはり人が住んでいるところよりも人が住んでいない空き家の方が防犯対策は難しいですよね。
それは、人が一番の防犯対策となるからです。

空き家においてこれを実現してくれるのは近所の人でしょう。普段から地域住民の方と情報交換をし、協力を得られると効果的な防犯対策に繋がります。
ですがなかなか空き家付近の地域の方と親睦を深めるのは難しいかと思います。そんなときはホームセキュリティ会社に依頼して防犯を行うのが良いでしょう。

その他には、建物自体への防犯対策があります。空き巣は60％が窓から侵入するというデータから、窓への対策は効果的であるといえます。
防犯フィルムの貼り付けや、格子の設置が効果的でしょう。

空き家に防犯のために、夜はセンサーライトだけでもつけておくというのも良い方法かもしれません。
更に、お家の腐敗を防ぐためにも、換気扇だけは回し続ける等もお勧めです。

しかし、空き家は所有しているだけで費用が掛かります。
火災が万が一あった時のために火災保険費用や電気代、水代、植栽が伸びてきたら剪定費用や、土地・建物に付加される”固定資産税・都市計画税”。1年の費用だけでかなり掛かってきます。

あからさまに空き家と分かってしまいますと、ホームレスの住処になったり、子供がいたずらをしたり、火事の原因になったり、心配事は尽きません。
所有するからには、最大限のリスクを想定して所有する必要があります。

近くに親戚が住んでいる等あるであれば違いますが、身内も管理を頼める人がいないとなる場合は、売却するか賃貸に出すか、解体して駐車場にするか、方法はさまざまあります。
最善の方法を検討して、しっかり管理しましょう。

以上のように、空き家には防犯面のリスクがあります。対策を行うことでリスクの回避はできますが、余分な経費が掛かってくるうえに、すべてのリスクを回避できるわけではないので、売却という手もぜひ検討してみて下さい。
 

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不動産売買を手掛けるエキスパートたち～不動産鑑定士編～

前回のホームインスペクターに引き続き、今回も不動産売買を手掛けるエキスパートをご紹介させていただきます。
それでは、今回ご紹介するエキスパートとは・・・

『不動産鑑定士』です。

皆様は、不動産鑑定士という資格をご存知でしょうか？

不動産鑑定士は国土交通省が認定団体とする国家資格をもった専門家のことで、「弁護士」、「公認会計士」と並んで三大国家資格と言われています。

不動産鑑定士の主な業務は、不動産の市場価値などを求めて「鑑定評価格」として表示することです。

不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、 「適正な地価」を判断します。よって、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
また、一言で不動産鑑定と言っても、その内容は多岐にわたります。国や都道府県が土地の適正な 価格をー般に公表するための地価公示や、地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の取得、相続税標準地の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価など様々です。

さらには、不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスなど不動産に関わるコンサルティング業務も行っております。

不動産の売買をするとき、不動産の貸し借りをするとき、不動産を相続・贈与するとき、不動産を担保にするときには、その鑑定評価格が重要な指標となるため、不動産鑑定士は不動産売買を支えるエキスパートと言えます。

このように不動産鑑定士は様々な場面で活躍し、細かい規定や、厳密な調査から長時間掛けてそれらの価格は出されるため、不動産鑑定士には膨大な知識量とタフさが必要となるでしょう。

一方でその豊富な知識を活かし、事業会社の不動産に関する調査、分析、コンサルティングも行います。顧客のニーズに合わせて適切なアドバイスを行ったり、時には海外の不動産にまで対象を広げて業務を行います。

いかがだったでしょうか。
不動産鑑定士は三大国家資格と言われるほどかなりなるのが難しい職業と言えるでしょう。なので、不動産売買の際はお近くの不動産会社に相談するのも良いですが、このエキスパートを信頼し、安心して売買を行うようにしてみて下さい。

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不動産売買を手掛けるエキスパートたち～ホームインスペクター編～

弊社のブログでは、不動産売買にまつわる様々な情報と並行して、様々な専門家も登場してきたかと思います。

そこで今回から２回にわたって、不動産業界でもそのエキスパートとして不動産売買を支える「ホームインスペクター」と、「不動産鑑定士」についてご紹介させていただきます。

まず今回ご紹介するエキスパートはホームインスペクターです。

名前から伝わる通り、彼らの資格はまだ最近の2009年に、NPO法人日本ホームインスペクター協会が実施機関となり形成されたばかりです。

ですがホームインスペクターが主な業務とするホームインスペクションの導入が始まったのは10年以上も前で、その必要性はかねてからあったとされます。
ホームインスペクターは住宅診断の専門的な知識、及び中立的な立場という倫理観を兼ね備えたかの試験にパスした人がなれます。

業務では、主に目視で床や屋根、外壁や床下などを診断するため、その知識や専門性は計り知れないでしょう。

また住宅流通に関しても、業務を通じて中古住宅の流通促進に貢献しており、中古住宅の流通量を倍増させる計画を持つ国の住宅政策に幅広く貢献しているといえます。

いかがでしたか。
ちなみにホームインスペクターの受験資格は、年齢、性別、学歴に関係なく誰でもなれるものです。この記事でかっこいいと思われた方は、ぜひ受けてみては！？
そして次回ご紹介するエキスパートは不動産鑑定士です。お楽しみに。

ホームインスペクションの位置づけとは？

前回は、住宅を診断するホームインスペクションについてご紹介させていただきました。おさらいすると、住宅のお医者さんであるホームインスペクターが、住宅のコンディションをチェックし、適切なアドバイスをお客さんに伝えるということでしたね。

そんなホームインスペクションは、日本ではまだその存在をあまり知られていないものの、アメリカでは70％～90％もの住宅でホームインスペクションが行われているのです。

日本でもこれから普及がされていくと思われるホームインスペクションの位置づけをしっかりと把握しておきましょう。

ホームインスペクションは住宅の診断とご説明しましたが、その診断の中でも一番最初の一時診断と言えます。依頼者の依頼内容にもよりますが、基本的にホームインスペクションを通してホームインスペクターはアドバイスを行うのみで、その後の二次診断に進むかは依頼者に委ねます。

そのため、ホームインスペクションは精密な住宅診断より簡単な検査で、時間やコストもあまり掛かりません。

病気の際も、一時診断として健康診断を受け、見つかった異常に対しては二次診断で専門の医者に見て貰いますが、例えるとこのような形といえます。

ホームインスペクションの位置づけは、住宅診断のはじめの段階ということもあり、簡素な感じがしたと思われたかもしれませんが、診断を行ったホームインスペクターは責任を持って住宅の異常やそのアドバイスを依頼者に伝えるので、安心して利用してみて下さい。

ホームインスペクション（住宅診断）とは何のこと？

皆さんはホームインスペクションという言葉をお聞きになったことはありますか？
住宅に関する重要な言葉なのですが、「聞いたことがないし、わからない」と感じられた方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回はホームインスペクションについてご紹介していきます。

ホームインスペクションとは、住宅診断のことで、住宅に関する知識を豊富に持ったホームインスペクターという専門家が住宅のチェックを行い、住宅の劣化状況や、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、そしてそれらに必要な費用などを出し、依頼者にアドバイスを行う業務のことです。

ホームインスペクションは、住宅の購入前に住宅のコンディションを知っておきたいと考える方や、逆に住宅を売り出す前にそれらを知っておきたいと考える方、さらには不動産の仲介を行う業者などが利用します。

そのため、ホームインスペクションでは第三者的な立場や意見が重要となっており、業務を依頼された方の安心な取引をサポートする手助けの役割もあります。

 
第三者機関を入れることにより、一般の方の購入に際して公平的な目線で診断していただくという事が重要です。
なおかつ、住宅建築のプロである、建築士の判断により診断しているのであれば、仲介業者であっても大変信頼した資料となります。

建物の沈下の有無や雨漏れ、耐震に必要な筋かいなどの耐力壁が足りているのか、床のレベルが斜めになっていないか。
なかなか、一般の人では判断もできかねますね。

愛着がある住宅だけれども、築年数も経過してリノベーションするには費用が大きくかかる・・・。というお家などは、一度見ていただくことによって、土地で販売すべきか、建物付で販売するべきなのか。判断基準にもなるかもしれませんね。

特に弊社がある、熊本では1年前の熊本地震の被災にあった建物がほとんどです。
中古住宅を検討したい方も、購入していざ躯体に損傷があって購入後に欠陥が見つかった。という場合は悲しいものです。
ですから、弊社では中古住宅の売却ご依頼をいただきましたら、しっかりホームインスペクションを入れさせていただき、販売のアピールポイントとしてご提案しております。

いかがでしたか。
住宅のコンディションは病気と同じで一般の方ではなかなか判断が難しく、不動産売買の際には大きな査定評価の悪化に繋がりかねます。なので住宅の医者であるホームインスペクターからホームインスペクションを受けてぜひ住宅の治療もしくは定期健診を行いましょう。

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