相続したり、転勤で誰も住まなくなった家を、どうしようかと考えて、結局空き家にしてしまうというパターンが多いですが、それは出費がかかってしまうことになるのです。出費がかかってしまう事例としては、次のようになります。
これまでは空き家が多かった理由としては、住宅地であるということで税金の支払いが6分の1に軽減されていたのですが、それが社会問題となったことで軽減措置がなくなり税負担が増えるのです、ではどのような状態になれば軽減措置がなくなるのかというと、自治体から特定空き家の指定が行われたときになります。
指定はそのまま放置すれば倒壊する可能性があるなど、適切管理がされていないと見なされた時に行われるので、管理をしていれば指定されることはありません。ただし、放置をしていれば建物の劣化は免れませんので、指定を受けることは時間の問題です。
それから、放置して倒壊する可能性を考えれば、いずれは空き家を解体取り壊ししなければいけなくなります。維持管理していれば土地と建物をそのまま売却出来たことを考えれば、これも本来は不要な出費です。
