不動産を所有していると固定資産税を払うことが必要になります。税金は土地と建物の両方にかかり、税額の算定は固定資産税課税標準額によって決定されます。
固定資産税の納税者は、その年の1月1日時点の所有者になりますので、12月31日に売買契約を締結することが、固定資産税を払わなくても良い方法になります。しかし、現実には12月31日の大晦日の日に不動産の売買契約を締結するケースはほとんどなく、税金の負担は売主と買主の双方が負うことになり、税額は日割り計算で決定されます。
不動産を売却する際に、少しでも固定資産税を払わないようにするためには、なるべく12月に売買契約を締結するようにします。12月に所有権移転をすると税金の負担は1ヶ月分だけで済みますので、売主の税負担を軽減することができます。仮に税額が12万円の場合だと、売主は日割り計算で1万円の負担だけで済みます。
税額の日割り計算をする際には、起算点を明確にしておくことが必要です。一般的には1月1日を起算点にすることが多いですが、4月1日を起算点にすることもありますので、売買契約を締結する際にはしっかりと確認しておきます。
