不動産を売る時に知っておきたい税金の一つが、都市計画税です。固定資産税と同じように、毎年1月1日時点に登記簿上の不動産の所有者に課される税金のことです。課税対象になるのは、都市計画区域内の市街化区域内の不動産に限られています。
都市計画区域というのはより住みやすい街、商業が発展しやすい街、快適な環境になるように計画的に管理した方が良いと判断された区域のことです。市街化区域は優先的、計画的に市街化を進めていく区域のことです。すでに市街化している区域だけではなく、10年以内には市街化をしていく予定区域も含まれます。
都市計画税も固定資産税と同じように、特例の軽減措置があります。床面積200平方メートルまでの部分の軽減率は3分の1、200平方メートルを超える部分は軽減率が3分の2です。固定資産税とは軽減税率が異なるのがポイントです。
都市計画税の納税は、毎年所有者に送られてくる納税通知書をもとにして行います。納税は年一括納税か、分割納税のどちらかを選ぶことができます。分割するのであれば、2月、4月、7月、12月の4分割までなら可能です。
