熊本市不動産売却クイック査定（たたら不動産）です。
「マンションの1階は、地震で潰れやすい」という話を聞いたことがありませんか。しかし1階が危険とは限らず、どのフロアにもそれぞれ異なる不安要素が存在します。
本記事では、これからマイホームを購入する方に向けて、フロアごとの不安要素を解説します。地震に強いマンションの選び方も紹介しているため、新居選びの参考にしてください。
目次
マンション1階は地震時に危険なの？潰れやすい理由とは？
実際、過去の震災では1階が損傷した例が確認されています。しかし、ダメージを受けるかどうかやその程度は、建築物の構造・耐震基準・地盤などの条件によって大きく変わります。
次の項目からは、1階が潰れやすいといわれる理由や、実例を解説します。
マンション1階が潰れやすい理由
1階が潰れやすいといわれるのは、構造力学的な観点からです。構造力学的に見ると、以下の要因から1階は他のフロアに比べて負荷が伝わる傾向があります。
- 上層階の重量は、1階に集中するため
- 地盤に最も近く、揺れの衝撃を最初に受けるため
柱や壁の負荷が大きくなり、特定の条件が重なると1階部分が損傷・倒壊してしまうことがあるのです。
マンション1階の被害例
代表的な例として、熊本地震では建築物の1階が潰れる被害が多く見られました。
特に壁が少ないピロティ構造の建物で被害が集中しています。
都心部では土地の制約から、ピロティ構造が採用されることもあり、注意が必要です。また構造的な条件の他に、建築物の耐震基準や地盤によっても被災状況が変わります。
一方で地震とは別に、1階は浸水被害の不安要素も挙げられます。近年は、異常気象の影響で台風やゲリラ豪雨などの自然災害が増えているため、
- 浸水被害に対応した保険に加入する
- ハザードマップで浸水のしやすさを確認する
といった対策も重要になります。
地震があった場合の対処法
自宅にいるときに被災したら、まずは自分の身を守ることが最優先です。特に1階は揺れが直接伝わりやすいため、次のような行動を取りましょう。
大きな揺れを感じたら、転倒しそうな家具から離れ、テーブルの下に入るなどして身を守ります。そして揺れが収まった直後は、慌てずに窓や扉を開け、出口を確保しましょう。
1階は、エレベーターを使わずに地上に出られるのがメリットです。ただし、窓ガラスや看板などが落ちてくる可能性もあるため、むやみに外へ飛び出してはいけません。
また、安全に避難できるように、日頃から家具で避難導線をふさがない配置を心がけましょう。さらに、家具が揺れで転倒・移動しないように固定しておくことも、被害を防ぐうえで大切です。
地震で注意すべきマンションの危険性！リスクについて
1階は構造力学的に地震の負荷が伝わる位置ですが、「他のフロアのほうが良い」とは一概に言い切れません。各階には異なる不安要素があるからです。
ここからは、低層フロア・中層フロア・高層フロアに分けて、不安要素を解説します。それぞれの要素を比較した上で、自分の生活や価値観に合った階を見つけてください。
低層階（倒壊リスク）
先ほどもご説明したとおり、低層フロアには地震の負荷が伝わりやすいといわれています。条件が重なると、損傷が出る可能性があります。
一方で低層フロアはエレベーターが停止したときも避難が容易というメリットもあります。選ぶ場合は、建築物の構造や築年数、地盤などを確認した上で判断することが重要です。
中層階
中層フロアは建物の中間にあるので、ある程度地震の負荷は抑えられます。さらに、高層フロアのような大きな揺れも感じにくいです。
エレベーターが止まっても、階段での避難が容易な点も踏まえると、低層と高層の良い所どりができるフロアかもしれません。
ただし、旧耐震基準で建てられた建築物では、揺れの衝撃が低層から中層フロアに伝わる可能性もあるため、「中層だから安全」と油断するのは禁物です。
高層階
高層階は、ゆっくりと大きく揺れる「長周期地震動」が誘発されやすい環境です。特にタワーマンションなどの高層建築物の場合、共振が起こり大きく揺れることがあります。
その結果、家具・什器が転倒したり、エレベーターが停止したりする可能性が考えられます。そうなれば、避難に大きな影響が及ぶため、住む場合は日頃からの防災対策がより一層重要になってくるでしょう。
潰れる可能性はそこまで高くありませんが、その代わりに揺れに対する備えが欠かせません。
マンションの高層階も注意が必要な理由
長周期地震動によって揺れが大きくなることに加え、被災後の日常生活にも深刻な影響がおよぶことが懸念されます。その理由は、以下のとおりです。
- 家具や家電などが倒れる
- 風で揺れる
- 地上までが遠い
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
家具や家電などが倒れる
長周期地震動によって揺れが大きく増幅されるため、家具の転倒防止など日頃からの備えが非常に重要になります。
長周期地震動の揺れは、下のフロアに比べて揺れ幅が大きく、しかも長時間続きます。固定されていない家具は大きくスライドし、重たい家具は転倒する危険性が高いです。結果として避難経路をふさぐ可能性もあるでしょう。
また、テレビや電子レンジなどの家電も落下しやすく、避難途中にガラスの破片でケガしてしまうこともあります。被害を最小限にとどめるためには、家具の固定や転倒防止器具の設置等、平常時からできる対策をおこないましょう。
風で揺れる
高層マンションでは、地震だけでなく強風によっても揺れを感じることがあります。高度が上がるほど風速は強くなるため、地上ではそれほど風を感じなくても、上層では大きな揺れとして体感することがあります。これは建物が風圧を受けた際にしなって揺れる構造になっているためで、てっぺんに近い上層ほど揺れ幅が大きくなる傾向があります。
近年建設されたタワーマンションの多くは、こうした揺れを軽減するために制振装置などの強風対策が導入されています。制振ダンパーや制振壁などが代表的で、風による揺れを吸収し、居住者の不安や不快感を抑える役割を果たします。
一方で、これらの対策が一般化する前に建てられた物件では、強風対策が十分でない場合もあり、風が強い日には揺れを感じることがあります。建物自体の安全性に問題があるわけではありませんが、揺れに敏感な人にとってはストレスになることもあるため、物件選びの際には建築年や制振設備の有無を確認しておくと安心です。
地上までが遠い
被災後の避難に時間がかかる点や、生活復旧までの間に負担を強いられる点も大きなデメリットです。
エレベーターは揺れを感知すると自動停止するため、復旧までは階段を使う必要があります。10階以上になると、階段での昇降は大きな負担となり、特に高齢者や小さな子どもがいる家庭では大きなストレスになります。
また、余震が続く場合はエレベーターの再開が遅れることもあり、買い物やゴミ出しなどの日常動作にも支障が出ます。さらに、停電が発生すると給水ポンプが停止し、水が出なくなるケースも。物件によっては非常用水槽が備わっているものの、その容量には限界があります。外の給水所から水を運ぶ場合は、階段の昇降も相まって、かなり大きな負担を強いられることになるでしょう。
眺望や静かさといった魅力がある一方で、災害時の「地上までの距離」が生活に大きな影響を与えることを理解しておく必要があります。
地震に弱いマンションとは？
地震に強いかどうかは、フロア数による影響もある一方で、建築物そのものの強さにも非常に大きな影響を受けます。地震に弱いマンションの特徴は、以下のとおりです。
- 旧耐震基準
- 地盤が弱い
- マンションの形が不規則
- ピロティ構造
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
旧耐震基準
まず旧耐震基準で建てられた建築物は、要注意です。
旧耐震基準とは1981年5月31日以前に適用されていた基準で、震度5程度の中地震で倒壊・崩壊しないことが基準になっています。一方で、震度6～7の大地震に対する規定はありませんでした。
そのため、旧耐震基準の建築物は、大地震が来た場合に、倒壊する可能性が高まります。また旧耐震基準の問題点として挙げられるのが、中高層建物の中間フロア以上の耐震性が低いという点です。
加えて、旧耐震マンションの耐震改修が進んでいないことも大きな課題です。国土交通省の「令和５年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状」によると、旧耐震マンションのうち耐震診断を実施していない物件は64.1%。耐震改修を実施した物件でも、「耐震改修を実施する予定はない」と回答した割合が25.0%存在します。
改修には多額の費用や住民合意が必要なため、実施に踏み切れないケースは少なくありません。新居を選ぶ際は、まず「新耐震基準か旧耐震基準か」を必ず確認しましょう。もし旧耐震基準で建てられた物件で、耐震診断や耐震改修も未実施の場合は、購入を避けたほうが安心です。
地盤が弱い
地盤の影響も大きいです。軟弱地盤の土地に建っていると、揺れが増幅してしまい倒壊リスクが高まります。2024年に発生した能登半島地震でも、軟弱地盤に建つビルで杭基礎が損傷する事例が複数確認されました。
特に川や海の近くに位置する土地は、軟弱地盤である可能性が高いです。ただ、弱い地盤でも地盤改良をおこなっていたり、深くまで杭を打ったりして対策している物件もあります。
地盤の強弱を地図に落とし込んだWebサイトなどもあるため、事前にチェックしておくのがおすすめです。また、その土地の歴史を知ることで地盤の強さがわかる場合も。たとえば昔田んぼだった土地は、地盤が軟弱な可能性があります。
マンションの形が不規則
平面形状（上から見た形状）が不規則な形だと、地震の揺れで建物が損傷するリスクがあります。
注意すべき形状は、以下のとおりです。
- ロの字型
- コの字型
- 雁行型
これらの形状は、建物同士が違う揺れ方をして、接合部に大きな力がかかる恐れがあります。その対策となるのが、接合部に「エキスパンションジョイント」という伸び縮みする継ぎ手を設けることです。
エキスパンションジョイントは、現在多くの物件で採用されています。しかし、築年数の古い中古マンションの場合は、採用されていないケースもあります。
形が不規則な建物を選ぶ場合は、事前に不動産会社などに地震対策をしているのか聞いてみましょう。
ピロティ構造
もう一つ、注意しておきたいのがピロティ構造の物件です。大地震が起きた際、ピロティのあるフロアが崩れてしまい、建物が根本から倒壊する恐れがあります。実際に、過去の震災でもピロティ構造の建築物が倒壊する被害が数多く報告されています。
そもそもピロティとは、2階に住戸を設けて、1階を柱だけの空間とする構造です。多くの場合、ピロティには駐車場やエントランスホールが設けられています。1階部分は2階以上と比べて壁が少ないため、地震の揺れが集中し崩れてしまう可能性があります。
ただし、ピロティがあるマンションの中には、柱の強度を高めて対策をしている物件も。一方で旧耐震基準の建築物でピロティ構造を採用している場合は、大地震を想定していない可能性もあり、リスクが高い傾向があります。
地震に強いマンションの選び方
地震大国である日本では、首都直下地震や南海トラフ地震など大きな震災がいつ起きてもおかしくない状況です。長く安全に住み続けるなら、地震に強いマンションを選びたいですよね。
地震に強いマンションの選び方は、以下のとおりです。
- 新耐震基準のマンションを選ぶ
- ハザードマップを確認して選ぶ
- 鉄骨鉄筋コンクリートを選ぶ
- 耐震等級が高いものを選ぶ
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
新耐震基準のマンションを選ぶ
新耐震基準のマンションは、1981年6月1日以降に建築確認を受けたマンションです。新耐震基準では、震度6〜7程度の大地震で倒壊しないことを基準としています。実際に1995年に起こった阪神・淡路大震災でも、新耐震基準の建物は損傷が少なかったといわれています。
一方で旧耐震基準のマンションは、中程度の地震で崩壊しない程度とされています。震度6〜7程度の大地震については、規定がありません。また、耐震診断や耐震改修が未実施の物件もまだまだ多いです。これからマンションを選ぶのであれば、新耐震基準の物件を選ぶのがおすすめです。
ハザードマップを確認して選ぶ
たとえ建物自体が地震に強くても、軟弱地盤や液状化しやすい土地ではリスクが高まります。そのため、自治体のホームページなどを確認し、土地の特性を知ってからマンションを選ぶことも大切です。
たとえば東京都では液状化予測図を公開しています。液状化の可能性が高い地域・低い地域を色分けで見ることができますので、ぜひ活用してみてください。
鉄骨鉄筋コンクリートを選ぶ
マンションには鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造などの構造の種類があり、それぞれ耐震性が異なります。
その中でもトップクラスの耐震性能を誇るのが、鉄筋鉄骨コンクリート造です。鉄筋コンクリートと鉄骨を組み合わせた構造で、揺れを分散し、地震の変形にも強いという特徴があります。
耐震等級が高いものを選ぶ
地震に対する強さを計る指標として、耐震等級もあります。地震に対する倒壊のしにくさを3つの等級で判定します。
各等級の基準は、以下のとおりです。
- 等級1：建築基準法レベルの力に対して崩壊しない
- 等級2：建築基準法の1.25倍レベルの力に対して崩壊しない
- 等級3：建築基準法の1.5倍レベルの力に対して崩壊しない
地震の被害を最小限にとどめたい場合は、数字が大きい等級のマンションを選ぶと良いです。
まとめ
マンションの1階は「上階の重量が集中する」「地盤からの揺れを最初に受ける」といった理由から、潰れやすいと言われることがあります。しかし、1階だから必ず潰れるわけではありません。旧耐震基準や1階の壁量など、いくつかの条件が重なった場合に倒壊リスクが高まるという考え方です。
地震の被害を抑えるためには、新耐震基準のマンションを選ぶことが大切です。加えて、構造の強さや耐震等級などもチェックしておくと安心です。また地盤の強さやマンションの形状によって、被害の程度が変わることもあるため、忘れずにチェックしておくと安心です。
