1年以上誰も住んでいない空き家問題が大きくなっています。この問題が更に大きくなると様々なことが起こってきますから、空き家対策特別措置法という法整備がなされました。
これが成立した背景には長年の放置による問題が表面化したことが挙げられます。古い家が老朽化すれば倒壊の危険性があります。また動物の住処となって周辺環境の悪化につながります。またゴミが不法投棄されることもありますし、最悪、犯罪組織に利用されることも考慮しておかなければなりません。
空き家を所有者が解体する意思はあるものの、費用などがネックとなるケースもありました。自治体が独自に対応していたところもあったようですが、根本的な解決に至らず、国の政策として対策を施す必要に迫られた経緯があります。
倒壊など著しく保安上危険となる恐れとなる状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損ねている状態であれば「特定空き家等」として判断され、行政による立ち入り調査ができるようになり、所有者に指導、勧告、命令、代執行の措置がなされることになります。
