近年問題となっている、所有者不明の空き家問題倒壊の恐れなどがあることで危険性の高い物件だとされています。そのため、所有者が分かっている空き家はこれまで、解体のお願いという形を取っていたのですが、空き家対策特別措置法が施行されたことで、解体を急速に進めることが可能となっています。
法の改善にて変わったことは、まず立ち入りが可能となった点です。危険性の高いとされている家屋でも、所有者がおり、立ち入ることは不可能だったのですが、法の改善によって危険性の高い家屋への立ち入りが許され、解体を強制的に施行することも可能となっています。
空き家の多くは所有者がいるのですが、なかには所有者が亡くなってしまったことによって所有者不明であったりといった問題もあり、所有者不明だからといって安易に取り壊して後々トラブルになる可能性も高いため、法改善前には危険性の高い家屋でも解体は出来ませんでした。
しかし、こ空き家対策特別措置法によって、所有者不明の家屋を解体することが可能となっているのです。解体費用は市町村が負担することになるのですが、危険な家屋をなくし、安全な生活を守るためには必要なことです。
