これから出来る住宅関連の新しい法律として制定されようとしているのが誰も住んでいない家である空き家対策です。
なぜ空き家対策が必要なのかというと、それは空き家がそこにすむ周辺の人々にとって危険な建築物になりうるからです。
都道府県や市町村、自治体などにより強制撤去される基準は様々かもしれませんが、周囲に悪影響を及ぼす状態になる前に気づくことが大切です。
例えばどんな空き家が問題になるのかというと周囲に及ぼす悪影響の程度によって変わります。
その影響の程度で一番わかりやすい形としては特定空家の判断基準において、その家が誰も住んでいなくて、築30年以上建っており、さらに相続関係でも誰もいないという条件下の中での木造建築物件は、倒壊の危険がある空家と認定され強制撤去されます。
築30年ほどであれば、状態次第では中古戸建として売却すれば土地代+αの価格で売却できることも多々あります。
空き家としてほったらかしにするのではなく、土地活用や建物活用等様々な提案を不動産会社に受けてみることをお勧めいたします。
固定資産税・都市計画税だけを毎年払い続けるのであれば、1円でも1万円でも少しでも収入として入ってくるようにすることが、お家にとっても幸せではないでしょうか。
よくお家は人が住まないと傷みが早くなるといいますが、まさにその通りだと思います。
ご親戚の方に住んでもらう、お子様に住んでもらう、第三者に賃貸として貸す、建物付きで売却をする、建物を解体して駐車場として貸す、賃貸アパートや戸建賃貸の建築を検討してさらに収益を増やす等、様々な活用法がきっとあるはずです。
次に特定空家の判断基準として周囲に及ぼす悪影響の程度に認定されているのが衛生上問題のある空家です。
衛生上問題のある空家というのは建築物の中に前に住んでいた人の生活の名残がそのまま残っていることによって、例えば食べ物が腐敗していたり、また建築物のあらゆる場所に草木が生えて害虫もしくは害獣が住み着きやすい環境だと判断されれば強制撤去の対象となります。
強制撤去されるほど、木々が生い茂っていたり、動物の住処になっていたり、ゴミ屋敷になっていたり、手が付けられない状態になるまえに、ご親族間でしっかり空き家の今後の活用や所有について話し合ってみてはいかがでしょうか。
年の瀬も近づいておりますので、この機会にぜひご家族で所有不動産について話し合いましょう。
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