不動産物件の売却には売却をするための諸費用がかかってきますが、「いったいどれくらいの費用がかかってくるのか。」ということはオーナー様にとって特に知っておくべき内容ではないでしょうか。
【諸費用について】
◆不動産会社に支払う仲介手数料
◆不動産売買契約書に貼付する印紙代
◆抵当権の抹消費用、司法書士報酬（売主様の登記簿上の住所が現住所と異なっている場合には住所変更登記費用）
不動産売買の内容によって追加項目（土地の確定測量費用など）がある場合もございますが、上記３項目の内、仲介手数料と印紙代は必ずかかってくる費用となります。
物件の売買には豊富な専門知識、及び豊富な経験が必要になりそれらによって最終的な収益に大きな差が発生するため一般的に不動産業者を通しての売却になります。
一般に仲介手数料と言うのは契約金額が高いほど支払う料金の割合は低くなってきます。
例えば売却金額が100万円の場合と1000万円の場合を比較した場合ですと、1000万円で売却した場合の仲介手数料のほうが支払う割合としては低くなります。
しかし、ただ単に契約金額の中から数％手数料として引かれるのではなく計算は非常に複雑になっており、具体的には200万円、400万円で全体の契約金額の中から区切ったそれぞれ金額のうちから手数料を差し引く計算をしていく仕組みになっています。
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【仲介手数料計算式】
（１）売買価格（税込）の内、200万円以下の範囲は、5％を乗じた金額
（２）売買価格（税込）の内、200万円を超える部分から400万円までの範囲は4％を乗じた金額
（３）売買価格（税込）の内、400万円を超える範囲は3％を乗じた金額
上記（１）～（３）の合計額に消費税を加えた価格が仲介手数料になります。
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【例１】売買価格が1,000万円の場合
上記計算式（１）に該当する部分は200万円なので、200万円×５％＝10万円
上記計算式（２）に該当する部分も200万円なので、200万円×4％＝8万円
上記計算式（３）に該当する部分は600万円なので、600万円×3％＝18万円
（１）～（３）の合計額は36万円なので、消費税（8％）を加えると、388,800円となります。
また、上記計算式は売買価格が400万円を超える場合には、売買価格×3％＋６万円という計算式でも同じ金額が導きだせます。
1000万円×3％＋6万円＝36万円
36万円に消費税（8％）を加えると、388,800円
【例２】売買価格が2,000万円の場合
上記計算式（１）に該当する部分は200万円なので、200万円×５％＝10万円
上記計算式（２）に該当する部分も200万円なので、200万円×4％＝8万円
上記計算式（３）に該当する部分は1,600万円なので、1,600万円×3％＝48万円
（１）～（３）の合計額は66万円なので、消費税（8％）を加えると、712,800円となります。
また、売買価格×3％＋６万円という計算式でも同じ金額が導きだせます。
2,000万円×3％＋6万円＝66万円
66万円に消費税（8％）を加えると、712,800円
それでは次回はその他の諸費用についてご紹介します。
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