熊本市不動産売却クイック査定です。
これから賃貸契約をする予定の方は、入居審査に通るかどうかが気になるポイントではないでしょうか。
本記事では賃貸契約の入居審査に落ちる確率やその原因、通過するための方法を解説します。これから賃貸契約の入居審査を受ける予定の方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてください。
賃貸の入居審査は普通は通る？落ちる確率について
入居審査に落ちる方は、1割〜2割程度と言われています。数字だけ見ると、通る方のほうが圧倒的多数派で、落ちる方は少数派です。
とはいえ、落ちてしまう方が一定数いることは事実です。しかも落ちた理由が開示されることはほとんどありません。同じ状態のまま次の物件に申し込んでも、審査落ちを繰り返す可能性が高くなります。
たとえ理由を開示されなくても、自分でなぜダメだったのか分析し、次に向けた対策をすることが重要です。次の項目からは、入居審査で落ちてしまう主な原因について詳しく解説します。
賃貸の入居審査で落ちてしまう原因とは？
入居審査で落ちてしまった場合、何らかの原因があるはずです。考えられる主な原因としては、以下のとおりです。
- 年収の問題
- 信用の問題（クレジットカードなど）
- 連帯保証人の問題
- 書類不備の問題
- 過去のトラブルの問題
それぞれの原因について詳しく見ていきましょう。
年収の問題
入居審査において、特に重視されるポイントが年収です。年収が少なく毎月の家賃を支払うのが難しそうな方は、審査に通らない可能性があります。
審査に通過しやすくするには、自分の収入に見合った家賃の物件に申し込むことがポイントです。目安としては、月収の3分の1以内に収まる家賃の物件を選ぶと良いでしょう。
また、定職に就いていない方は、安定した収入が見込めないと判断され、審査のハードルが上がる傾向があります。
信用の問題（クレジットカードなど）
信用情報に問題があると「家賃の滞納リスクがある」と判断され、入居審査で不利になることがあります。
「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがありませんか。信用情報機関に返済遅延や自己破産などネガティブな情報が登録されている状態をブラックリストといいます。契約者本人がブラックリストに載っている場合は、信用が疑われ入居審査に影響する可能性が高いです。
過去にクレジットカードやローンなどを滞納した経験がある方は要注意です。登録された情報は5〜10年程度で削除されますが、それまでは影響が残る可能性があります。
連帯保証人の問題
一部の物件では賃貸契約を結ぶにあたり、連帯保証人が必要とされます。連帯保証人は、もし契約者が家賃を支払えなくなったとき、支払いを肩代わりする人です。
そのため連帯保証人を用意できない、あるいは支払い能力に問題ありと判断されると、審査に通るのが難しくなります。連帯保証人は信用力のある方に依頼するのが望ましいでしょう。
もし連帯保証人を頼めそうな人がいない場合は、保証人不要の物件を選ぶことで審査落ちを回避できる可能性があります。保証人不要の物件は意外と多く、代わりに保証会社と契約することで、家賃滞納のリスクヘッジをしています。
書類不備の問題
書類の不備が、入居審査に悪影響をおよぼすこともあります。
必要書類が不足していたり、記入内容に誤りがあったりすると、正確な審査ができません。また、収入や勤務先などに関して虚偽の申告をしてしまうと、信頼そのものを失います。
意図せぬ記入ミスが、虚偽の申告とみなされることも。必要書類を提出する前に、抜け漏れや誤りがないか慎重に確認しましょう。
過去のトラブルの問題
家賃滞納や契約違反など過去のトラブルが発覚し、入居させてもらえないこともあります。「また同じトラブルを繰り返すのではないか」と懸念されるためです。
トラブル履歴を調べるために、オーナーや管理会社が、現在住んでいる物件の管理会社にヒアリングをおこなうケースもあります。
また、職業や外国籍であることを理由に入居を断られてしまう場合もあります。たとえば夜職の方は収入が安定しづらく、家賃滞納リスクが高いとみなされることが多いです。外国籍の方も、文化の違いや言葉の壁によるトラブルが懸念され、入居できないことがあります。
賃貸の入居審査！確実に通る方法
審査の通過率を上げるための対処法として、以下のような方法が挙げられます。
- 前もって信用情報を確認する
- 月収を確認する
- 保証会社を利用する
- 不動産会社に相談する
前もって信用情報を確認する
賃貸の入居審査で重要な判断材料になる信用情報は、本人が事前に確認・把握できるものです。CICやJICC、KSCなどの信用情報機関を通じて、インターネットや郵送で自分の信用情報を取得できます。
万が一、誤った情報が登録されていた場合は、訂正依頼をすることも可能です。ブラックリストに登録されている情報が事実の場合は、保証会社の利用や物件選びでリスク軽減対策をとることをおすすめします。
月収を確認する
入居審査では「月収が家賃に見合っているか」が審査されます。目安としては、家賃が月収の3分の1以下であることが望ましいとされています。たとえば手取り月収が18万円であれば、家賃は6万円以下の物件を選ぶのが無難です。
月収の3分の1を超える水準になると、家賃負担が生活費に食い込むリスクが高まり、審査でマイナス評価を受ける可能性があります。
収入を証明する書類として、住民税課税証明書や源泉徴収票などを準備しておくと良いでしょう。特にフリーランスや非正規雇用の方の場合、収入が変動しやすいため、長期間の収入がわかる書類をそろえておくことが重要です。
また、預貯金額や副収入がある場合は、それもアピール材料になります。審査前には自分の収入と支出のバランスを見直し、「この家賃なら無理なく払える」という根拠を用意しておくことが、審査通過につながります。
保証会社を利用する
最近では保証会社の利用が必須となっている物件が増えています。保証会社とは、入居者が万一家賃を滞納した場合に、代わりに家賃を立て替えてくれる機関です。
オーナーや管理会社にとっては、家賃滞納リスクを軽減できる仕組みです。保証会社を利用することで、入居審査のハードルが下がることもあります。
特に、親族に連帯保証人を頼みにくい方や、信用情報に不安のある方にとっては、保証会社は有効な選択肢になります。ただし、利用にあたっては初回保証料（家賃の30〜100％程度）がかかるほか、月額保証料や更新保証料も発生するため、費用面の確認は欠かせません。
不動産会社に相談する
入居審査に通るかどうか不安な要素がある場合は、物件を探す前に不動産会社に相談するのがおすすめです。たとえば、年収が少なかったり非正規雇用だったり、審査に影響しそうな情報は伝えておきましょう。
不動産会社は多くの顧客に物件を紹介してきた経験があります。プロの視点でアドバイスをもらうことで、通過しやすい物件や保証会社の紹介など、具体的な対策を教えてもらえるでしょう。
また、不動産会社はオーナーや管理会社と直接やりとりする立場にあるため、入居希望者の人柄や事情をうまく伝えてくれる「橋渡し役」にもなってくれます。
ネガティブな要素があっても、不動産会社の伝え方次第では審査に通してくれることも。条件に合う物件を選ぶだけでなく、頼れる営業担当に出会うことが、審査通過の鍵です。
賃貸住宅の入居まで流れ
最後に賃貸住宅に入居するまでの流れをおさらいしましょう。お部屋探しから入居までは以下の流れで進みます。
- お部屋探し
- 問い合わせ
- 内見
- 入居申し込み
- 入居審査
- 賃貸契約
- 引き渡し・入居
お部屋探しから入居までの期間は、早い方は1〜2週間、遅い方は3カ月程度と個人差があります。たとえば4月からの入居を目指す場合は、2月くらいからお部屋探しを始めたほうが良いでしょう。
それぞれのプロセスでやるべきことについて詳しく解説します。
お部屋探し
不動産ポータルサイトなどを活用して、希望条件を満たす物件を探します。エリア・予算・面積・設備仕様などの希望条件を洗い出し、優先順位を付けておくのがおすすめです。
特に意識して決めておきたいのが、予算です。入居審査で収入と家賃のバランスを審査されることを見据え、月収の3分の1に収まるように設定しましょう。
お部屋探しにかかる期間は、だいたい1〜2週間ほどです。良い出会いがあれば、1日でお部屋探しが終わる場合もあります。
問い合わせ
気になるお部屋が見つかったら、次は不動産会社への問い合わせです。メールや電話で、物件の取扱い店舗に連絡をします。
残念ながら、人気物件は問い合わせをした時点で既に埋まっている場合もあります。しかし希望条件を伝えれば、別の物件を紹介してもらうことが可能です。
また、入居審査に通るかどうか不安材料がある場合は、最初の問い合わせで担当者に伝えます。事情を考慮したうえで、審査に通りやすい物件を紹介してもらえるでしょう。
内見
後日問い合わせをした不動産会社へ出向き、担当者と一緒にお部屋の内見をします。内見は自分の目で直接物件を確認できるチャンスです。
日当たりや眺めを確認したり、手持ちの家具が収まるかどうかメジャーで測ったりすることもできます。室内だけでなく、共用部の管理状況や周辺の治安・利便性などのチェックも忘れないようにしましょう。
内見をして気に入れば、敷金・礼金や仲介手数料など初期費用について確認しましょう。また入居審査に必要書類や連帯保証人の要否を聞いておくと、その後の手続きもスムーズに進められます。
入居申し込み
住みたい物件が決まったら、不動産会社を通してオーナーに入居を申し込みましょう。その際、入居申込書とあわせて、入居審査の必要書類も提出します。主な必要書類は、以下のとおりです。
- 入居申込書…オーナー指定の書式に契約者が記入する書類
- 身分証明書…運転免許証、パスポートなど
- 収入証明書類…源泉徴収票、住民税納税通知書、確定申告書、住民税課税証明書など
入居申込書は収入や連帯保証人などの欄があるため、抜け漏れやミスがないよう慎重な記入が必要です。記入する際は、必ず連帯保証人へ連絡して許可を得ておきましょう。
上記書類のほかに、入居申込書に押す印鑑も必要になる場合があります。
入居審査
いよいよオーナーによる入居審査がおこなわれます。審査期間は3日〜1週間程度です。それまで結果の連絡が来るのを待ちましょう。
審査に落ちてしまった場合は、お部屋探しからやり直しになります。落ちた理由は開示してもらえないことがほとんどです。
なぜ落ちたのか自分で考えてみて、次は審査に通過できそうな物件を探してみましょう。収入面に問題がありそうな場合は、予算を下げてみると効果的です。
賃貸借契約
入居審査を通過したら、賃貸借契約を結びます。賃貸借契約で必要となる書類は以下のとおりです。
- 住民票…発行後3カ月以内のもの
- 身分証明書…運転免許証、パスポートなど
- 印鑑証明書…賃貸借契約書に実印での捺印を求められた場合に必要
- 銀行員・通帳…家賃の引き落としをおこなう口座のもの
- 連帯保証人の確認書類…連帯保証人の住民票、収入証明書類、印鑑証明書など
必要書類は物件によって異なるため、事前に確認しておきましょう。特に連帯保証人の確認書類は、相手方に取得を依頼しなければなりません。取得に時間がかかるものもあるため、依頼してから提出までの時間的余裕を持たせることが望ましいです。
引き渡し・入居
契約を結んだら、入居日に合わせて鍵の引き渡しを受けます。入居に向けて、引越しの準備や住所変更などの手続きを進めましょう。
まとめ
賃貸住宅の入居審査は、およそ1〜2割の人が落ちるといわれています。通らない理由は、年収や信用力、連帯保証人などが関係していることが多いです。
もし気になる点があれば、信用情報や月収を事前に確認しておくと安心です。どう対策すべきか迷うときは、不動産会社に相談しましょう。
信頼できる担当者であれば、オーナーに上手く伝えてくれたり審査に通りやすい物件を紹介してくれたりして、あなたの味方になってくれるはずです。
万が一審査に落ちてしまっても、次に向けた対策を打てば大丈夫です。自分の状況を客観的に見つめ直し、ぴったりなお部屋を見つけてください。
