熊本市不動産売却クイック査定です。
0円物件とは、無償譲渡を前提として売り出されている物件です。日本では空家の増加が社会問題になっていますが、0円物件はその解決策としても注目されています。
しかし「安物買いの銭失い」ということわざにもあるように「一見お得に見える話には罠がありそう」と不安に感じる方も多いでしょう。
本記事では0円物件のデメリット・メリット、購入するときのポイントを解説します。「0円物件に興味があるけど踏み出せない」という方は必見です。
0円物件の罠！0円で買うとやばい？デメリットについて
0円物件は無料で不動産を取得できることから、魅力的に見えます。一方で、以下のようなデメリットがあります。
- 手続きが大変
- 別に税金などがかかる
- リフォーム費用がかかる
- 訳アリ物件の可能性がある
- 所有権放棄が難しい
それぞれのデメリットを見ていきましょう。
手続きが大変
0円物件では、仲介会社が入らないことが多いです。そのため、売買契約や登記などの手続きを自分自身でおこなわないといけません。
仲介会社が入っていれば一連の手続きを専門的な立場からサポートしてくれるのですが、0円物件の場合はそうはいきません。そのため、初めて不動産取引をする方が0円物件を購入すると、いろいろと戸惑う場面が多いでしょう。
売買契約書に不備があり、後々トラブルにつながることも。登記手続きなどはミスがあると大変なので、司法書士など専門家に依頼したほうが安心です。
別に税金などがかかる
不動産を購入すると、以下の税金がかかります。
| 印紙税 | 売買契約書を交わすときにかかる |
|---|---|
| 登録免許税 | 不動産を登記するときにかかる |
| 不動産取得税 | 不動産の買主に課税される 課税時期は登記後4カ月～6カ月後 |
| 固定資産税・都市計画税 | 不動産の所有者に課税される 毎年4月～5月頃に納税通知書が届く |
これらの税金は、たとえ0円物件でも免除されません。他にも司法書士に登記手続きなどを依頼する場合は、司法書士報酬も発生します。
また0円物件は無償譲渡なので、贈与とみなされ贈与税が課される可能性もあります。贈与税は不動産の評価額によって決まるため、たとえ0円でも税金で赤字になることも。
リフォーム費用がかかる
0円物件は長年放置された空家であることが多く、築年数の経過によって老朽化が進んでいることも少なくありません。具体的には、雨漏りやシロアリ被害、配管の老朽化、断熱性能の欠如などが懸念されます。見た目はきれいでも、床下や屋根裏など目に見えない部分に深刻な劣化が潜んでいることもあるでしょう。
そのため、0円物件で快適に暮らすためには、大規模な修繕が必要になるケースが多いです。たとえば雨漏りやシロアリ被害が長年放置され被害が進行すると、修繕も広範囲に及びます。
リフォーム費用は数十万円から数百万円にのぼることもあり、結果的に「無料で手に入れたはずの家」が高額な出費を伴うことになります。DIYで対応しようとしても、専門的な知識や技術が必要な部分は業者に依頼せざるを得ません。
購入前に建物の状態をしっかり確認し、必要な修繕費用まで見積もっておくことが重要です。
訳アリ物件の可能性がある
0円物件のなかには、一般的な市場ではなかなか売れない「訳アリ物件」が含まれていることがあります。訳アリ物件とは何かしらの欠点や不具合を抱えている物件のことで、事故物件と呼ばれることも。
大きく分けると、心理的瑕疵物件・物理的瑕疵物件・法律的瑕疵物件・その他の瑕疵物件の4種類に分類されます。それぞれの具体例を挙げると以下のとおりです。
| 心理的瑕疵物件 | 他殺・自殺があった物件 |
|---|---|
| 孤独死が長く放置され特殊清掃をおこなった物件 | |
| 物理的瑕疵物件 | 床の傾き・雨漏り・シロアリ被害などがある物件 |
| 耐震性が低い物件 | |
| 法律的瑕疵物件 | 再建築不可物件 |
| 権利関係が複雑な物件 | |
| 環境的瑕疵物件 | 近隣トラブルを抱えた物件 |
| 騒音・臭気がひどい物件 |
訳アリ物件の多くは流動性が低く、価格を極端に下げないと買い手がつきません。売主が早く物件を手放したいために価格を下げ続けた結果、0円物件として売り出されることもあるのです。
表面上は魅力的な物件に見えても、実際に住んでみると精神的な負担や生活上の不便さを感じることもあります。また、訳アリ物件は売却したくてもなかなか売れないことが多いです。
また、売却しようとしても買い手が見つからず、資産価値がほとんどないというケースも。購入前には、物件の履歴や周辺環境、法的制限などをしっかり調査することが不可欠です。
所有権放棄が難しい
0円物件を一度取得すると、たとえ住まなくなったとしても、簡単に手放すことはできません。そもそも0円物件は、買い手がつきにくいから0円で売られているケースがほとんどです。その物件を手放す際、買い手がなかなか見つからず、売却できない可能性は高いでしょう。
次の買い手が現れない限り、所有権の移転はできません。所有権が自分にある限り、固定資産税や都市計画税といった税金が毎年発生し、草刈りや建物の管理などの維持責任も伴います。たとえば、老朽化した建物が倒壊して通行人や近隣住民に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を問われることも。
取得した建物は解体すれば所有権を放棄できますが、土地については所有権放棄が認められていないのが実情です。誰かに譲渡するか、自治体に寄付するなどの方法を取る必要があります。これには費用や手間がかかるため、結果的に「手放したくても手放せない負の資産」となってしまうリスクがあるのです。
0円物件のメリット
0円物件はデメリットだけではありません。以下のような魅力的なメリットもあります。
- 無料で物件を購入できる
- 無料で物件を譲渡できる
- 空き家問題に貢献できる
- 補助金が使える可能性がある
それぞれのメリットについて解説します。
無料で物件を購入できる
0円物件の最大の魅力は、なんといっても「購入費用がかからない」という点です。通常の不動産価格は数百万円から数千万円ですが、0円物件は無料で手に入るため、初期投資を抑えたい人にとっては大変魅力的です。
金融機関から住宅ローンを借りて、毎月返済する必要もありません。金利や返済のプレッシャーから解放されるのは大きなメリットです。特に、地方移住やセカンドハウスを検討している人にとっては、試験的に住んでみる拠点として活用しやすいでしょう。
また、事業用やアトリエ、倉庫など、住居以外の用途で活用することも可能です。もちろん、維持費や修繕費は別途かかりますが、「土地と建物を無料で手に入れられる」という事実は、他にはない大きな魅力といえるでしょう。
無料で物件を譲渡できる
こちらは売主のメリットです。0円物件を売り出す側は諸費用がほとんどかからず、無料で物件を譲渡できます。
通常、不動産を売却する場合は、買主を探してもらうために仲介会社を媒介契約を結び、成約時には仲介手数料がかかることが多いです。仲介手数料の金額は売却価格によって変動するものの、数十万円〜数百万円程度のまとまった出費が発生します。
また、建物付きでは売れない場合、売主側で解体の費用を負担することも少なくありません。なかなか買主が見つからず値下げを続けた結果、かなり安くでしか売れず売却価格よりも仲介手数料や解体費用のほうが多くなり、最終的に赤字に陥るケースも。
一方で0円物件は自治体やマッチングサイトを活用し、仲介会社を通さずに仲介手数料を軽減する仕組みがあります。基本的に建物も残した状態で譲渡できるため、解体費用もかかりません。
なかなか買い手がつかない不動産を所有している方にとっては、金銭的な負担がなく譲渡できる点が大きなメリットです。
空き家問題に貢献できる
0円物件を購入・活用することで、空き家問題の解決に貢献することが可能です。日本では空き家の増加が深刻な社会問題となっています。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、空家数は900万戸と過去最多を記録し、2018年からわずか5年で51万戸も増加している状況です。特に地方では人口減少により放置された住宅が目立ちます。
放置された空き家は、防犯上のリスクや景観の悪化、倒壊の危険など、地域にとってさまざまなマイナスの影響を及ぼします。新たな所有者が現れ、修繕や活用を進めることで、地域の安全性や美観が向上し、ひいては地域活性化にもつながります。
また、移住者や若者が空き家を活用して新たな生活を始めることで、地域コミュニティに新しい風を吹き込むことも期待されます。単なる「無料の家」ではなく、社会的な意義を持つ選択肢として、0円物件は注目されています。
補助金が使える可能性がある
0円物件を取得し、リフォームや移住を検討する際には、自治体が提供する補助金制度を活用できる可能性があります。こうした補助金を活用することで、修繕やリフォームの費用に充てることもできるでしょう。
多くの自治体では、空き家の利活用を促進するために、改修費用の一部を補助する制度や、移住者向けの支援金、子育て世帯への住宅取得支援など、さまざまな支援策を用意しています。
補助金を活用することで、0円物件の「安かろう悪かろう」というイメージを払拭し、安心して住める住環境を整えることが可能になります。取得前に自治体の制度をしっかり調べ、条件を満たすように計画を立てることが、賢い活用の第一歩です。
0円物件を購入するなら！後悔しないアドバイス
0円物件でも、不動産を購入するからには絶対に後悔はしたくないですよね。納得のいく物件を購入するためのポイントは、以下のとおりです。
- 不動産のプロに相談する
- 補助金があるか調べる
- 他の物件も調べる
- ホームインスペクションを活用してみる
それぞれのポイントを詳しく解説します。
不動産のプロに相談する
専門家に相談することで、リスクや手続きの不安を軽減できます。0円物件を購入する際は税金や修繕費など隠れたコストが発生する可能性があり、素人判断ではリスクを見落としがちです。
不安がある場合は、宅地建物取引士や司法書士など不動産のプロに相談したほうが良いでしょう。契約書の不備や登記手続きの漏れなど、トラブルの原因を未然に排除できます。とくに0円物件は通常の売買とは違い、贈与とみなされる場合もあるため、税務面の確認は欠かせません。
専門家に手続きを委任すると司法書士報酬などの費用がかかりますが、早めに連携しておいたほうが後々のトラブルを減らせます。プロの力を借りて、起こりうるリスクを冷静に見極めましょう。
補助金があるか調べる
0円物件は無償で取得できるものの、リフォームや耐震補強など想像以上に出費がかさむケースがあります。そこで活用したいのが、自治体の補助金制度です。
補助金をもらうことで、取得後のリフォームなど、費用負担を軽減できる可能性があります。
利用できる補助金制度は自治体によって異なります。自治体のホームページや、補助金ポータルサイトを見れば、事前にどのような制度があるか調べられます。利用できそうなものがあれば、担当窓口に細かい利用条件を聞いておきましょう。
他の物件も調べる
0円物件にこだわらず、他の選択肢も比較検討することが大切です。0円物件は立地が不便だったり高額な修繕費がかかったりして、自分に最適な物件が見つからない場合もあります。
そのため同じエリアの中古住宅など、0円物件以外の安価な物件も視野に入れて検討することが大切です。他の物件と比較検討することで、自分が家選びで大切にしたいことが見えてきます。
また、物件価格だけでなく修繕費などトータルで考えると、他の物件のほうがお得な場合もあるでしょう。たとえば数十万円で購入できる物件でも、管理状態が良好で修繕費を抑えられる場合は、結果的にコストパフォーマンスが高くなることも。
維持管理のしやすさや、将来の活用可能性など他の視点も含めて総合的に判断するのがおすすめです。
ホームインスペクションを活用してみる
ホームインスペクションは専門家が建物の構造や設備などの劣化状況を確認し、修繕が必要な箇所や費用の目安を提示してくれるサービスです。0円物件は築年数が古く長期間放置されていた家が多いため、ホームインスペクションが重要な役割を果たします。
特にシロアリ被害や雨漏りなどは素人では見抜きにくいため、専門家の目でチェックしてもらうことが安心につながるでしょう。購入後に「こんなに修繕費がかかるとは思わなかった」と後悔するリスクを大幅に減らすことができます。
ホームインスペクションの料金は、数万円程度の費用が発生します。しかし長期的な視点で見れば、価値のある投資といえるでしょう。
実際に0円物件を買ってみた人の口コミ
実際に0円物件を購入した人の体験談や口コミを参考にすることで、リアルなメリット・デメリットがわかります。ここからは0円物件を検討している人や買った人の口コミを紹介します。
これから人口が減って、空き家がどんどん増えるのは間違いなさそうですよね。だから、若いうちは賃貸で自由に暮らして、年齢を重ねてから0円物件とか、安めの中古住宅を買うっていうスタイルが、コスパ的には一番いい気がします。
奥多摩エリアでは、0円物件の提供に加えてリフォーム補助金が出る制度もあるみたいです。もともとは町に寄付された空家で、人を呼び込みたい思いからこうした制度を作ったようです。
“0円物件”という言葉だけを見ると、誰でもただ同然で家が手に入ると思ってしまいがちですが、正直に言うと、初心者の方にはおすすめできません。実際、私自身も3万円ほどで戸建てを購入したことがありますが、想像以上に大変でした。DIY必須・強メンタル必須・リフォーム箇所の判断必須。5万〜10万円程度で購入できる物件は、初心者の99％が扱いきれないと感じています。
昨日、0円物件の情報サイトを見てみたのですが、全体的に築年数の古い物件が多く、フルリフォームが前提になっているような印象を受けました。DIYにかなり慣れている方でないと、なかなか手が出せないレベルかもしれません。価格が安い物件にはそれなりの理由があるので気を付けなければ。
0円物件は築古でフルリフォーム必須のケースが多く、DIYや判断力が求められるため、初心者にはハードルが高めです。一方で地域によっては補助金制度もあるため、賢く活用できれば0円物件も検討の価値があります。
まとめ
0円物件は無料で購入できる物件ですが、税金やリフォーム費用が別途かかる点に注意しなければなりません。一方で不動産価格が高騰するなか、物件価格がかからない点は大きなメリットです。購入する際は、安いからといって1人で判断せず、不動産のプロに相談してみましょう。補助金やホームインスペクションについても検討することで、後悔のない選択ができます。
