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熊本地震による建物応急危険度判定について

熊本地震にて被害を受けられた皆様へ心からお見舞いを申し上げますとともに、
尊い命を落とされた方々に御冥福をお祈り申し上げます。

今回の地震が起こり、2週間が経過しましたが、3万6千人の方が避難生活をされているという事です。当社へのお問合せにも、賃貸物件を探されているお客様からのお電話が一日に平均4・5件は掛かってきております。当社は創業以来売買仲介を専門でさせていただいている為、賃貸のご紹介にはとても弱い部分がございます。

その為、当社ではお客様が探されているエリアの賃貸に強い不動産会社様をご紹介させていただいております。

本日、お客様からお電話を頂いたなかで、ご自宅に「赤い紙」が張ってあり、とても心配をしているというご相談を頂きましたので、

今回の地震による『被災建築物応急危険度判定』とは何かを・・・まとめさせていただきました。

 

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≪地震後の被災建築物から住民の皆様の安全を守るために、危険度判定がございます。≫

 

「被災建築物応急危険度判定とは」

【被災建築物応急危険度判定】

熊本地震による被災建築物の応急危険度判定等について

熊本地震による被災建築物について応急危険度判定を実施しています。

実施本部は各市町村となりますので、応急危険度判定の実施状況・要望等については各市町村役場にお問い合わせください。

※応急危険度判定は余震等による二次災害を防止するもので、恒久的使用の可否(構造的に安全か、改修は必要かなど)等を確認するものではありません。

なお、応急危険度判定の概要については以下のPDFファイルのとおりです。

PDF 応急危険度判定の概要について 新しいウィンドウで(PDF:153.1キロバイト)

 

また、被災建築物の恒久的使用の可否等の確認ついては、民間建築士による被災度区分判定により、詳細な調査を行っていただく必要があります。

被災度区分判定の概要及び判定が行える民間建築事務所の名簿は以下のHPに掲載してありますので、参考にされてください。

新しいウインドウで被災度区分判定とは(日本建築防災協会HP)

 (熊本県_建築課ホームページより)

≪ご注意ください!≫ 応急危険度判定は、 『罹災(りさい)証明書』 とは違います。

罹災証明書(りさい証明書)とは、地震で被害を受けた『住宅』の被害の程度を証明する為に、市町村が発行します。

市町村が、被害の状態(全壊・半壊・一部損など)を証明します。

くわしくは、熊本市ホームページ(住家の「り災証明」の発行について)をご覧ください。

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