建物などの資産は時が経つにつれて価値が減少していきます。その価値の減少を帳簿上にも反映させるために使用される勘定科目が「減価償却費」です。不思議なことに、この減価償却費は税務上も経費として認められます。
お金が出ていっているわけではないのに、費用として認めてもらえるなんてうれしいですよね。そのため、この減価償却費は税金対策にかなり有効に使うことができます。例えば、毎年100万円分価値が減少する建物を保有していたとします。
その100万円は全額減価償却費として費用に計上されます。あなたの収入がちょうど100万円だった場合、収入と費用は相殺され、所得は0円となり、税金はかからないこととなります。
ただし、減価償却費を経費として計上するのには条件があります。それは、その資産を事業用として使用していなければならないということです。例えば、不動産賃貸業を行っている人であれば、その建物を誰かに貸し付けていて、賃貸料収入を得ていなければなりません。
不動産を売る際には、その不動産にはどれだけの価値が残っているのかを確認することが大切です。
